物件選びで「防災性能」を重視した人は約4割、一方で内見時・入居後の確認行動は不十分
〜スマテン、防災意識と“行動のギャップ”を明らかに〜
法令点検の課題をDXで解決するスタートアップ、株式会社スマテン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：都築 啓一、以下「スマテン」）は、住まい選びにおける防災意識と実際の行動実態を把握するため、全国の男女70名を対象に「住まい選びと防災意識に関する調査」を実施しました。
調査の結果、物件選びの際に「防災性能をある程度重視した」と回答した人は26名（約37%）にのぼりました。一方で、内見時に共用部の防災設備を自分の目で確認した人は10名（約14%）にとどまり、入居後に避難所やハザードマップを確認した人も26名（約37%）という結果となりました。
防災への意識は一定程度あるものの、具体的な確認行動まで十分に結びついていない実態が浮き彫りとなりました。
【調査概要】
調査名：住まい選びと防災意識に関する調査
調査主体：株式会社スマテン
調査期間：2026年2月27日
調査対象：全国の男女
調査方法：インターネット調査
有効回答数：70サンプル
【調査結果サマリー】
1. 物件選びで「防災性能」を重視した人は約4割
物件選びにおいて、デザインや利便性と同じくらい「防災性能」を重視したかを尋ねたところ、「ある程度重視した」と回答した人が26名（37.14％）、「非常に重視した」が3名（4.29％）となり、あわせて約4割が防災性能を意識して物件を選んでいることが分かりました。
一方で、「まったく意識しなかった」と回答した人は20名（28.57％）、「デザインや利便性の方を優先した」は11名（15.71％）という結果となりました。
防災性能を一定程度重視する層は存在するものの、物件選びにおいては依然として利便性やデザインが優先される傾向も見受けられます。
2. 内見時に防災設備を“自分の目で確認”した人はわずか約1割
内見の際、共用部の防災設備（消火器・避難経路など）を自分の目で確認したかを尋ねたところ、「意識して自分の目で確認した」と回答した人は10名（14.29％）にとどまりました。
「言われてみれば少し見た」は13名（18.57％）でしたが、「不動産会社の担当者の説明を聞くだけだった」は15名（21.43％）、「全く確認しなかった（忘れていた）」も15名（21.43％）と、約4割が主体的な確認を行っていない結果となりました。
物件選びの段階では防災を意識する声がある一方で、実際の行動として設備を確認する人は限定的であり、意識と行動の間に差があることがうかがえます。
3.入居後の周辺リスク確認は“半数超”が実施も、未確認層も一定数
入居後、自宅周辺の避難所やハザードマップ上のリスクを確認したかについては、「避難場所もハザードマップも確認した」と回答した人が26名（37.14％）でした。
さらに「どちらか一方は確認した」は17名（24.29％）となり、約6割が何らかの確認を行っていることが分かりました。
しかし一方で、「近いうちに確認しようと思っている」が9名（12.86％）、「まだ何も確認していない」も9名（12.86％）存在しており、確認が後回しになっている層も一定数いることが明らかになりました。
【株式会社スマテンからの提言：防災は“重視する”から“確認する”へ】
今回の調査から、住まい選びにおいて防災性能を重視する意識は一定程度浸透しているものの、
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内見時に設備を確認する
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入居後に周辺リスクを把握する
といった具体的な行動まで十分に結びついていない“意識と行動のギャップ”が明らかになりました。
スマテンは、商業施設・マンション・オフィスビルの建物法令点検を通じて、「設備が設置されていること」と「正しく機能する状態で管理されていること」、そして「利用者が理解していること」の3点が揃って初めて安全が担保されると考えています。住まい選びにおいても、共用部の消火器の設置状況
、避難経路の分かりやすさ、ハザードマップ上の浸水・土砂災害リスクなどを自分の目で確認することが、将来のリスクを減らす第一歩になります。
スマテンは、法令点検DXの推進を通じて、建物オーナー・管理会社だけでなく、居住者一人ひとりの防災意識向上にも貢献してまいります。
【株式会社スマテンについて】
株式会社スマテンは、「全ての建物に安全な安心を」をミッションに掲げ、消防設備点検をはじめとする建物法令点検の管理・実施を効率化する建物設備管理クラウド「スマテンBASE」、点検工事作業支援アプリ「スマテンUP」を運用しています。
建物点検の透明化・省力化を通じ、ビルオーナー様・管理会社様の負担軽減と、安全で快適な社会環境の実現に取り組んでいます。
会社名：株式会社スマテン
所在地：愛知県名古屋市中区栄1-16-15 伏見DOビル7F
代表者：代表取締役 都築 啓一
代表番号：050-3645-8895
事業内容：建物設備管理クラウド「スマテンBASE」、点検工事作業支援アプリ「スマテンUP」の開発・提供
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