企業内フォレンジック™、リーガルテック社が「知的財産AuditTech」開始
〜企業が自力で知財訴訟に備えるために〜
eディスカバリ、フォレンジック、VDR、及びリーガルインフラLaaSでLegalSearch.jp、Tokkyo.Ai、Keiyaku.Aiを提供しているリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁）は、社内不正を未然に防止する「AOS Forensics ルーム AuditTech 知財訴訟調査」の提供を開始しました。
「AOS Forensics ルーム知財訴訟 調査」
https://www.fss.jp/case-ip-lawsuit/
日本は2002年に小泉純一郎首相が知財立国宣言をした後、2003年には知財基本法を制定、知財戦略本部を設立して、知的財産の創造、保護を推進してきました。企業が知財訴訟を起こされると、的確に証拠を提出できるかどうかによって訴訟の勝敗が決まります。
近年では、多くの証拠はメールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されており、デジタルデータの証拠調査能力を高める必要があります。特に、米国訴訟に巻き込まれた場合は、デジタルデータの証拠提出を求められるケースが多く、どのような対応能力を企業が備えているかが、訴訟の行方を大きく左右します。
企業訴訟に対応するための有効な手段としてデジタルフォレンジックが注目されています。デジタルフォレンジック調査を行うと、必要な証拠データを効率よく検出することができ、勝訴のために必要な資料を提出できるようになります。「AOS Forensicsルーム」は、企業内において、不正調査を行うことを目的として、企業内に設置されるフォレンジック調査官が作業を行うための専用ルームです。
■知的財産侵害訴訟件数とは
国内の知的財産侵害訴訟は、年間500件程度で推移しています。
・知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（知財高裁控訴審）
・知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）
・審決取消訴訟の新受・既済件数及び平均審理期間
（https://www.ip.courts.go.jp/documents/statistics/index.html ）
■ 知財訴訟件数は米国が日本の約30倍、中国が約100倍
知財訴訟件数の国際比較では、日本の場合は、地裁での知財訴訟件数が120～200件で推移しているのに対して、米国では、3,300～6,500件、中国では、5,700～16,000件で推移しています。
・特許庁 海外における知財訴訟の実態調査
（https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/kokusai_kenrika.html）
・中国国家知識産権局：2010～2017年中国法院知識産権司法保護状況
（http://www.cnipa.gov.cn/gk/zscqbpsx/index.htm）
・United States Courts：2010～2017Judicial Business of the United States Courts
（https://www.uscourts.gov/statistics-reports/analysis-reports/judicial-business-united-states-courts）
■ AOS Forensics ルームの活用メリット
企業が知財訴訟の対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つがあります。
・ 予防法務：
知財訴訟対策に対するAOS Forensics ルーム導入のメリットは、権利侵害の調査能力を高めることで、権利侵害を回避し、知財訴訟を未然に防ぐことです。
・ 早期発見：
知的財産の権利侵害の兆候が検出された場合には、専用のフォレンジック調査室があり、権利侵害証拠の早期発見能力を高めていることが重要です。これにより、知財訴訟による和解を早期に実現し、損額を最小限に食い止めるというメリットが出ます。
・ 事後対策：
知財訴訟が起こされた場合には、迅速な対応が求められます。社内にフォレンジック調査室を備えておくことで、事後に権利侵害の有無をしっかりと調査し、訴訟対応を迅速に、しかもローコストで行えるというメリットがあります。
■ 企業内フォレンジック調査のプロセス
「AOS Forensics ルーム」知財訴訟 調査事例
https://www.fss.jp/case-ip-lawsuit/
■ AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております
モデルルームでは、実際のツールを使用したり、デモをご覧になって、企業内フォレンジックを体験することができます。
企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームについて
https://www.fss.jp/forensic-room/demo/
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.aos.com/
1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジック、VDR、及びリーガルインフラLaaSでLegalSearch.jp、Tokkyo.Ai、Keiyaku.Aiを提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第１０回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。
https://www.fss.jp/case-ip-lawsuit/
「AOS Forensics ルーム」知財訴訟 調査
日本は2002年に小泉純一郎首相が知財立国宣言をした後、2003年には知財基本法を制定、知財戦略本部を設立して、知的財産の創造、保護を推進してきました。企業が知財訴訟を起こされると、的確に証拠を提出できるかどうかによって訴訟の勝敗が決まります。
近年では、多くの証拠はメールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されており、デジタルデータの証拠調査能力を高める必要があります。特に、米国訴訟に巻き込まれた場合は、デジタルデータの証拠提出を求められるケースが多く、どのような対応能力を企業が備えているかが、訴訟の行方を大きく左右します。
企業訴訟に対応するための有効な手段としてデジタルフォレンジックが注目されています。デジタルフォレンジック調査を行うと、必要な証拠データを効率よく検出することができ、勝訴のために必要な資料を提出できるようになります。「AOS Forensicsルーム」は、企業内において、不正調査を行うことを目的として、企業内に設置されるフォレンジック調査官が作業を行うための専用ルームです。
■知的財産侵害訴訟件数とは
国内の知的財産侵害訴訟は、年間500件程度で推移しています。
・知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（知財高裁控訴審）
・知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）
・審決取消訴訟の新受・既済件数及び平均審理期間
（https://www.ip.courts.go.jp/documents/statistics/index.html ）
■ 知財訴訟件数は米国が日本の約30倍、中国が約100倍
知財訴訟件数の国際比較では、日本の場合は、地裁での知財訴訟件数が120～200件で推移しているのに対して、米国では、3,300～6,500件、中国では、5,700～16,000件で推移しています。
・特許庁 海外における知財訴訟の実態調査
（https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/kokusai_kenrika.html）
・中国国家知識産権局：2010～2017年中国法院知識産権司法保護状況
（http://www.cnipa.gov.cn/gk/zscqbpsx/index.htm）
・United States Courts：2010～2017Judicial Business of the United States Courts
（https://www.uscourts.gov/statistics-reports/analysis-reports/judicial-business-united-states-courts）
■ AOS Forensics ルームの活用メリット
企業が知財訴訟の対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つがあります。
・ 予防法務：
知財訴訟対策に対するAOS Forensics ルーム導入のメリットは、権利侵害の調査能力を高めることで、権利侵害を回避し、知財訴訟を未然に防ぐことです。
・ 早期発見：
知的財産の権利侵害の兆候が検出された場合には、専用のフォレンジック調査室があり、権利侵害証拠の早期発見能力を高めていることが重要です。これにより、知財訴訟による和解を早期に実現し、損額を最小限に食い止めるというメリットが出ます。
・ 事後対策：
知財訴訟が起こされた場合には、迅速な対応が求められます。社内にフォレンジック調査室を備えておくことで、事後に権利侵害の有無をしっかりと調査し、訴訟対応を迅速に、しかもローコストで行えるというメリットがあります。
■ 企業内フォレンジック調査のプロセス
「AOS Forensics ルーム」知財訴訟 調査事例
https://www.fss.jp/case-ip-lawsuit/
■ AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております
モデルルームでは、実際のツールを使用したり、デモをご覧になって、企業内フォレンジックを体験することができます。
企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームについて
https://www.fss.jp/forensic-room/demo/
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.aos.com/
1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジック、VDR、及びリーガルインフラLaaSでLegalSearch.jp、Tokkyo.Ai、Keiyaku.Aiを提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第１０回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。
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