【7/1(水)開催】米国ロビイングの実像から読み解く企業競争力～キャピトル・ヒルの作法と企業戦略への示唆～【マカイラ公共政策研究会】
マカイラ株式会社（東京都千代田区、代表取締役CEO：藤井宏一郎、代表取締役COO：高橋朗、以下マカイラ）の社内研究所であるマカイラ公共政策研究所は、マカイラ公共政策研究会を2026年7月1日（水）に開催いたします。
今回は、「米国ロビイングの実像から読み解く企業競争力～キャピトル・ヒルの作法と企業戦略への示唆～」をテーマに、Penn Quarter Consulting 代表の海野有里氏、参議院議員の阿達雅志氏ををお招きします。
イベント詳細・お申し込みはこちら：https://makairaworld.com/topics/20260606-2/
◆イベント概要◆
米国市場は、日本企業にとって主要なマーケットである一方、インフレ抑制法（IRA）や経済安全保障関連に象徴されるように、政府が政策・規制を通じて市場構造や競争条件そのものを左右する「Regulation as Strategy（戦略としての規制）」の潮流が強まっています。
こうした環境下で日本企業に求められるのは、規制を受け身で捉え、対応することにとどまらず、自社の事業・技術を米国の政策課題や国家戦略と結び付け、制度形成に能動的に関与していく発想であると考えています。
そこで、本イベントでは、25年にわたりワシントンD.C.でトヨタの渉外活動をリードしてきた海野有里氏をお呼びし、実践知から、米国ロビイングの戦略的本質を学びます。
さらに、参議院議員の阿達雅志氏をお招きし、国内で議論が進むロビイング制度のあり方について、透明性の確保と実務上の実効性を両立する制度設計の方向性を検討します。
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米国ロビイングの実像から読み解く企業競争力～キャピトル・ヒルの作法と企業戦略への示唆～【マカイラ公共政策研究会】
日時：7/1(水) 19:00～21:00（懇親会は21:30まで実施）
会場：日比谷エリア（詳細はご参加確定者にのみご案内いたします）
主催：マカイラ公共政策研究所
会費：無料
申込方法：マカイラHPに記載のGoogleフォームよりお申し込みください
https://makairaworld.com/topics/20260606-2/
申込締切：6月26日(金)
※締切後のお申し込みはお受けいたしかねます。
※※重要※※
会場の都合上、お申込み多数の場合は、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。ご参加いただける方にのみ、当日の詳細をメールにてご案内いたします。ご案内を受け取られた方のみご参加いただけますので、あらかじめご了承ください。
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プログラム：
【第1部】基調講演
海野 有里氏 Penn Quarter Consulting 代表
【第2部】パネルディスカッション
テーマ：日本企業はロビーをどう実装するか―米国ビジネスにおける政策渉外機能の構築ー
日本でもロビイング制度のあり方をめぐる議論が進む中、ロビー活動の透明性の確保と日本における実務上の実効性を両立する制度設計の方向性を、現場を知るロビイスト・政策を決定する政治家・アカデミアの視点を交えて検討します。
〇パネリスト
海野 有里氏 Penn Quarter Consulting 代表
阿達 雅志氏 参議院議員
その他、調整中
〇モデレーター
藤井 宏一郎 マカイラ株式会社 代表取締役CEO
【第3部】懇親会、ネットワーキング（任意参加）
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＜登壇者プロフィール＞
海野 有里（うんの・ゆり）
Penn Quarter Consulting（ペン・クオーター・コンサルティング） 代表
米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS） 客員研究員
ジョージ・ワシントン大学大学院（国際関係学）修了後、米投資コンサルティング会社・G7グループに入社。
その後、北米トヨタ自動車のワシントン事務所（政府渉外部門）に25年間勤務する。トヨタのビジネスに関わる米政府・議会の通商政策や法案に対するロビイング活動に従事する。2024年に同社退社後も引き続きワシントンを拠点に、それまでの経験や人脈を生かして、アメリカで事業を展開する日本企業や政府機関へアドバイザリーを提供している。
新書『ワシントン・ゲーム ートヨタのロビイストが明かす、日本逆転の「勝ち筋」』を7/1に発売予定。
▶会社ホームページ
https://www.pennquarterc.com/home-japanese
阿達 雅志（あだち・まさし）
参議院議員
昭和34年９月27日京都市左京区に生まれ。父親の転勤に伴い福井市、堺市、高槻市で幼少期を過ごす。京都洛星中学・高校、東京大学法学部卒業。住友商事に入社。
住友商事時代にニューヨーク大学ロースクールを卒業、ニューヨーク弁護士資格を取得する。
住友商事退社後、義父である衆議院議員佐藤信二氏の秘書を務めながら外国法事務弁護士事務所に勤務。
平成19年、22年と参議院議員比例代表候補として出馬するも落選。
その後平成26年参議院議員・比例区に繰上げ当選し、平成28年、令和4年と連続当選、現在3期目。
参議院議員に当選以後は、商社時代に経験した国際物流・鉄道車輛輸出、法務・危機対応、米国法律事務所での国際法務の経験を基に自民党初となる外交部会長を二期連続務め、第4次安倍内閣において国土交通大臣政務官、菅内閣で経済・外交担当の内閣総理大臣補佐官、参議院外交防衛委員長、参議院内閣委員長、石破内閣で総務副大臣などを歴任し、現在、参議院予算委員会理事、自民党政務調査会副会長として政策立案を担っている。
鉄道・港湾・物流などの運輸政策やエネルギー、通信、不動産、福祉、経済安全保障の分野まで複雑につながる社会の構造を現実と現場から読み解き、解決策を動かせる実務型政治家として定評がある。33年ぶりに再開した趣味の剣道は昨年６段を取得した。
藤井 宏一郎（ふじい・こういちろう）
マカイラ株式会社 代表取締役CEO
テクノロジー産業や非営利セクターを中心とした公共戦略コミュニケーションの専門家として、地域活性化から国際関係まで広くカバーする。
科学技術庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事した後、PR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。その後、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長として同社の日本国内におけるインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動などを率いた。
NPO法人情報通信政策フォーラム（ICPF）理事 / 富山県成長戦略会議委員・副座長 / IPRN（国際PRネットワークInternational Public Relations Network） 理事 / 東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営学院卒 MBA（マーケティング及び公共非営利組織運営専攻）/ 日本PR協会認定PRプランナー / 2019年、The Holmes Report（PRovoke Media）による「アジア太平洋地域のイノベーター25」に選出 / Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」（2022年8月号）に選出
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＜マカイラ公共政策研究会について＞
「マカイラ公共政策研究会」は、公共政策に関わる国家公務員、民間事業者、弁護士、コンサルタント、有識者など、さまざまな立場の皆様と知見を共有することを目的としたマカイラ公共政策研究所主催のイベントです。 特定の産業領域や産業政策分野について、有識者から直近の業界動向、政策検討動向などの解説をいただくほか、参加者が相互に知的好奇心を刺激しあい、ネットワークを創発するエコシステムを構築することを目指します。
＜マカイラ株式会社について＞
マカイラは、世の中を変革する技術やサービスのための「公共戦略コミュニケーション」を強みとする、コンサルティングファームです。「ADOVOCACY for CHANGEMAKERS」をミッションに、コミュニケーション領域全般の戦略立案・実行を強みに、テクノロジー、カルチャー、ソーシャルの3領域のイノベーションの社会実装を目指す変革者たちの支援を通して、社会変革を推進します。非市場戦略のコンサルティングから、政策リサーチ・政策提言、ロビイング、セクター間連携のコーディネーション、シンポジウム・イベント企画、メディア・リレーション、ブランディング開発やキャンペーン企画、各種のクリエイティブ制作など、広範なパブリックアフェアーズ活動を、多彩なプロフェッショナルが支援します。
ホームページ：http://www.makairaworld.com
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