【高齢者施設 施設長・経営層向け無料Webセミナー】「高齢者施設の労務で気を付けるべきポイント ~過去の裁判事例から学ぶ」5月30日 18:00〜
高齢者施設における労務問題を弁護士が解説
労働条件による法令違反は、離職率の上昇だけでなく、施設全体の経営状態の悪化にもつながります。厚生労働省神奈川労働局が、神奈川県内で介護事業を運営する事業場に対して、労働条件に関する自主点検を実施したところ、約38%の事業場で、労働基準法等の基本的な労働条件に関する事項について何らかの問題がみられました。今回のセミナーでは、ドクターメイトコーポレートデザイングループの弁護士・川﨑から、近年の高齢者施設における労務問題の裁判事例をもとに、職員の労働問題で気を付けるべきポイントを解説していきます。
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セミナー概要
◆介護事業所の労働条件における諸問題について
◆判例から学ぶ 介護事業所の労働条件で気を付けるべきこと
◆ドクターメイトからのお知らせ・ご案内 ほか
講演者プロフィール
川﨑 翔(かわさき しょう)
ドクターメイト株式会社コーポレートデザイングループ/弁護士
2006年 東京大学法学部卒業
2008年 中央大学法科大学院卒業。同年司法試験合格
2009年 弁護士法人よつば総合法律事務所 入所
2017年 ドクターメイトに参画
2019年 よつば総合法律事務所東京事務所を開設し、所長に就任
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ドクターメイト株式会社について
ドクターメイト株式会社は、オンラインでの日中医療相談と、夜間オンコール代行™を組み合わせた「24時間医療対応サービス」を介護施設(特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等)スタッフ専用のサービスとして提供しています。2017年12月の創業から導入施設も増え、現在は国内43都道府県、700を超える介護施設に導入がされています。2022年12月には医師・看護師・元介護職員の経験を活かした、介護職向け医療教育サービス「Dスタ(DM-study)」を新たにリリースしました。
ドクターメイトは、2023年2月7日に内閣府主催「地方創生SDGs国際フォーラム2023」にて、地方創生SDGs官民連携優良事例 優良事例に選定されました。また、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、経済産業省が制作した「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載されました。
セミナーに関するお問い合わせ
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