国内初「休眠預⾦」を活⽤した地域ファンド組成⽀援 「地域インパクトファンド設⽴・運営⽀援事業」に2実⾏団体を採択 各社6,000万円助成、社会的インパクト評価等の経営伴⾛⽀援提供

一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一、所在地：東京都港区、以下、「SIIF」）は、休眠預金等活用法※1に基づく2021年度の「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」における資金分配団体として、2団体を実行団体に採択しました。

2019年度、2020年度に続き3年連続して資金分配団体として採択されたSIIFは、「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」を通して、地域の金融機関とベンチャーキャピタル等のエクイティ投資主体が協働する機会を創出します。「地域ファンド」の事例は徐々に現れつつあるものの、地域の金融機関が主体的に参画する事例はごく少数です。本事業では地域活性化の文脈でそれを支える金融エコシステムが更に成熟・進化し、インパクト志向企業の成長が促進されることを目指しています。本事業を通じて「地域金融機関のインパクト化」、「ローカルインパクト創出の仕組み化」、「ソーシャル・ローカルビジネスの自立」を、実行団体の皆様と一緒に取り組んでいきます。なお、休眠預金等活用制度を活用した地域ファンドの組成支援は本事業が初めてです。

　採択された実行団体に対し、SIIFは各団体最大6,000万円の資金提供を行うほか、ファンドとその投資先企業の成果（インパクト）を可視化するための社会的インパクト評価・マネジメント(IMM)※2の知見を提供します。地域における持続的なインパクト創出を後押しし、地域による、地域のための社会課題解決の仕組みづくりに寄与します。

　2021年度休眠預金等活用制度の「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」の概要と、2つの実行団体の事業概要及び助成金額は以下の通りです。

※1  休眠預金等活用法：民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）
※2 社会的インパクト評価・マネジメント（IMM）：事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果（アウトカム）を短期・長期を問わず、定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えること。


<　2021年度休眠預金等活用制度における「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」>

◆    助成期間：資金提供契約締結後～2025年3月31日
◆    申請団体数：7団体
◆    採択団体数：2団体
◆    今回採択した助成額合計：1億2,000万円

  
< 2021年度休眠預金等活用制度におけるSIIFの採択した実行団体　>
*五十音順
◆     株式会社うむさんラボ 　助成金額：6,000万円

沖縄県のSDGs達成に向け、投資を通じ継続可能な社会課題解決型ビジネスを構築することを目的としたソーシャルインパクトファンドを組成する。社会課題解決型ベンチャー企業に対し、資金提供並びに経営支援を行い、企業の成長を支援する。また、地域の金融機関より出向者を受け入れ、ベンチャー企業の支援・育成の新しいエコシステムを構築することを目指す。

◆　株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ 　助成金額：6,000万円

奈良及びその周辺地域の課題解決を目的としたインパクトファンドを組成する。規模は10億円以上を想定しており、地域課題解決の実践者を30名生み出すことを社会的リターンとして設定している。また、社会的インパクト評価・マネジメント（IMM）を通じた起業家の育成・支援に重点を置き、本ファンドのキャピタリスト自身が起業家の伴走者として練達し、社会課題解決の実践者となること目標とする。このIMMの実践によって、ファンド出資総額の2-3倍の経済的リターンを目指す。

<　休眠預金等活用制度の体制図　>

社会変革推進財団（SIIF）について  https://www.siif.or.jp/
2019年度から連続して休眠預金等活用制度における資金分配団体として採択されたSIIFは、2014年より、社会や環境に与えた変化や効果を可視化する「社会的インパクト評価」に着目し、実践してきました。
社会的・経済的資源循環のエコシステムビルダーとして、社会課題解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会を目指しています。