データとテクノロジーで未来の海とまちをつなぐー那智勝浦町・慶應義塾大学SFC研究所・アドソル日進が産官学連携協定を締結
AI・宇宙衛星データ・GISを活用した「海洋DX」を推進、藻場再生とブルーカーボン創出へ
和歌山県那智勝浦町（町長：堀 順一郎 以下：那智勝浦町）、慶應義塾大学SFC研究所（所長：仰木 裕嗣、以下：SFC研究所）、アドソル日進株式会社（代表取締役社長：篠﨑 俊明、以下：アドソル日進）の三者は、このほど、宇宙衛星データ、ドローンなどから得た各種データと地理情報システム（GIS）やAIなどのデジタル技術を活用した海洋環境の可視化、藻場再生及びブルーカーボン創出の推進を目的として、産官学連携協定（以下、本協定）を締結いたしました。
本協定は、那智勝浦町が推進する「藻場造成マスタープラン」と、SFC研究所・アドソル日進が共同開発した「M-NEXプラットフォーム」を融合し、産官学連携による新たな海洋DXモデルの構築に挑戦するものです。
藻場の状況を継続的に把握・分析し、その変化をデータとして蓄積・可視化することにより、藻場再生効果の検証や将来的なブルーカーボンのクレジット認証を念頭に置いたエビデンスを構築します。その成果を活用し、水産資源の回復や地域活性化につなげてまいります。
ーM-NEXプラットフォームとはー
脱炭素社会や持続可能なまちづくりの支援を目的に、SFC研究所とアドソル日進が共同開発したデータ活用プラットフォームです。
M-NEXはこれまで、神奈川県横浜市青葉区のたまプラーザや東京都品川区の大井町駅周辺において実証を重ね、学術研究と実社会への適用の両面で実績を上げてきました。本協定では、これら首都圏の脱炭素まちづくりで得た実績・知見を海洋分野へ展開し、ブルーカーボン分野での社会実装を進めます。
1. 背景
那智勝浦町は、和歌山県の南東部に位置し、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」や勝浦温泉など、豊かな自然と歴史に恵まれた町です。加えて、黒潮の恩恵を受ける天然の良港があり、生鮮マグロの水揚げ量日本一を誇るなど、水産業が極めて盛んです。一方、近年は、黒潮大蛇行の影響に伴う海水温上昇や磯焼けの進行によって藻場が減少しており、水産資源や漁業への影響が懸念されています。
こうした課題に対応するため、那智勝浦町では2020年12月、和歌山県内の自治体として初めて「ゼロカーボンシティ宣言」を公表、その一環として「藻場をつくり、守り、活かし、未来の海と地域を次世代へつなぐ」を基本理念とした「藻場造成マスタープラン」を推進しています。
一方、藻場再生やブルーカーボンの活用を進める上では、海藻が「どこに」「どの程度」生息し、また「どのように変化しているか」を継続的かつ客観的に把握することが不可欠です。しかし、広大な海域を対象とした調査には多大な労力を要し、定量的な評価には課題がありました。
2. 「海洋DX」の主な取り組み
本協定は、自治体フィールド、大学の研究知見、IT企業のデジタル技術を融合し、定量的なデータに基づく海洋DXを推進することで、藻場再生やブルーカーボン創出を通じた「脱炭素×生態系保全×地域活性化」の実現に取り組むものです。
ドローンや衛星リモートセンシング技術、GIS、AI等を活用することで、広範囲な海域の状況を継続的かつ定量的に把握し、藻場再生効果の検証や将来的なブルーカーボンのクレジット認証を念頭に置いたエビデンスの構築・蓄積を進めます。三者共同で先駆的な海洋DXモデルの確立に挑戦し、その成果をサステナブルな海・次世代の地域づくりにつなげてまいります。
具体的な取組みは以下のとおりです（実施期間：～2031年3月31日）。
※画像はイメージです。
(1) ドローン・衛星を活用した海域観測
ドローン撮影や衛星リモートセンシングを活用して海藻藻場の状況を広範囲かつ効率的に把握します。
(2) M-NEXプラットフォーム：GIS・AIによる海洋データの可視化・画像解析
観測・解析結果をGIS上で統合管理し、海洋環境 の変化を継続的に可視化します。
また、取得した各種データはAI等を用いて解析し、海藻（コアマモやガラモ系など）の生息域の分布状況、面積、育成状況（被度）などを把握します。
(3) エビデンスの蓄積と活用
藻場の経年変化をデータとして蓄積することにより、藻場再生効果の検証を行うほか、「CO₂吸収量算定（面積×被度×係数）」などの定量的なエビデンスを構築します。
加えて、環境データと地域課題を結び付けた分析基盤を構築することにより、環境保全と地域活性化の両立を推進し、「ゼロカーボンシティ宣言」の具現化を目指します。
なお、本協定における各者の役割は以下のとおりです。
3. 将来展望
本協定に基づく海洋DXにより、海の状態を継続的にデータ化し、客観的かつ定量的なデータに基づく意思決定を可能にすることで、以下のような好循環の創出を目指します。
また、本プラットフォームの森林データ等への転用等も視野に入れながら、持続可能なまちづくりのモデル構築に取り組みます。
4. 各者コメント
■那智勝浦町長 堀 順一郎
那智勝浦町は「世界遺産と温泉と生まぐろのまち」であり、ゼロカーボンシティ宣言をした町として海洋保全のための藻場造成に取り組んでいます。
この度、慶應義塾大学SFC研究所、アドソル日進株式会社との協定締結を機に、それぞれの知見やAI、ドローンなどの先進技術を活用し、海の状況をデータで把握・評価する新たな取り組みを始めます。今後、藻場の再生、水産資源の回復、ブルーカーボンの活用、地域活性化の好循環を実現し、ゼロカーボンシティにふさわしいまちづくりに取り組んでまいります。
■慶應義塾大学SFC研究所 名誉教授 厳 網林
私たちは2017年からアドソル日進と共同で持続可能なまちづくりやスマートシティ基盤の構築に必要な技術のひとつである「GIS×IoT」をテーマに共同研究を行い、可視化されたデータによる社会課題の解決に取り組んでまいりました。
本協定は、約10年にわたり都市圏のまちづくりで培った知見を「海」へと広げる新たな挑戦でもあります。豊かな海洋資源を有する那智勝浦町をフィールドに、データとテクノロジーを活用した海の可視化を実現し、持続可能なまちづくりに求められる社会実装モデルの確立を目指してまいります。
■アドソル日進株式会社 代表取締役社長 篠﨑 俊明
アドソル日進は「安心・安全で環境に配慮されたみらいのまち」への貢献を目指し、創立以来50年、社会インフラ分野をITシステムで支えてまいりました。この間、事業だけでなく産学連携を通じて技術を磨き、地理情報システム（GIS）をはじめ、AIやIoTなどの最先端テクノロジーを活用したソリューションを社会にお届けしております。
那智勝浦町の素晴らしい自然環境と豊かな海を舞台に、環境保全と地域活性化を両立したサステナブルな社会の実現に向けて、「海洋DX」を推進してまいります。
【本プレスリリースに関する報道関係お問い合わせ先】
那智勝浦町「海洋DX」産官学連携プロジェクト 広報事務局
（株式会社ヴェリタス・ヴィンキット内 担当：井上）
電話：03-6285-1399
担当者携帯：080-8842-8914
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