【ソーシャル・エックス】自治体職員の出向受け入れを開始！豊田市と新たに「ミライ共創人材養成研修“派遣に関する協定」を締結

〜ソーシャル・エックスでの実務を通し、官民共創人材の育成へ〜

ソーシャル・エックス

2024年4月1日 10時00分

　株式会社ソーシャル・エックス（東京都渋谷区、以下、当社）は、このたび、愛知県豊田市と「豊田市職員の“ミライ共創人材養成研修”派遣に関する協定」を締結しました。この研修は、マーケットを見ながら共創を意識して企業と自治体をつなぐ経験を通じて、民間視点も含めて官民共創のノウハウやマインドを習得・醸成することで、豊田市の官民共創をリードする人材を育成・拡充することを主たる目的としています。今後は本協定に基づき、当社の知見とネットワークを活かしながら、豊田市からの派遣職員１名（以下、研修生）に官民共創のノウハウを習得頂き、庁内にて官民共創をリードする人材を育成します。

背景

　豊田市は、デジタル強靱化戦略（令和3年2月策定）に基づき、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するなかで、当社と「DX／CX推進に関する官民共創に係る協定」を締結、DXを通じた市民サービスの向上、体験・価値の向上などCX（カスタマーエクスペリエンス）の向上を進めておりました。

　その取り組みの中、より積極的に企業との連携を進めるためには、庁内における官民共創への理解をさらに深める必要性があることから、当社と共に官民共創人材育成研修プログラムを開発し、庁内の官民共創文化の醸成と官民共創人材の育成に共創で取り組んでまいりました。このプログラムは、他の自治体や省庁にも広く採用されています。

　それらの活動を通して、豊田市として、官民共創による行政課題の解決を長期目線で進めるには、企業との事例を増やすことのみを目指すよりも、まずは庁内における官民共創への理解や温度感を高め、官民共創をリードする共創人材を育成・拡充する必要性があると実感いただきました。

　そこで、今回の協定を通し、マーケットを見ながら共創を意識して企業と自治体をつなぐ経験を通じて、民間視点も含めて官民共創のノウハウやマインドを習得・醸成することで、豊田市の官民共創をリードする人材を育成・拡充することを主たる目的とし、人材派遣による官民共創人材育成を実施することとなりました。

　まずは、令和５年秋に「１DAYインターン」として募集した、官民共創人材育成研修プログラム参加者を中心とした16名の職員が、3日間に分かれて当社を訪問。当社の日常を実際に体験いただいた上で、1年間の派遣プログラムへの研修生を募りました。

一年間の出向中に担当頂く業務（現時点の想定）

　具体的には、このような業務を通した育成を予定しています。

１．ソーシャルXアクセラレーション

ファイナリスト企業へのメンタリング、企業向けワークショップにおける参加企業への自治体視点での助言、セミナー企画運営（ガバメントピッチと企業の募集）、プロジェクトマネジメント等

２．逆プロポ・コンシェルジュ

課題の言語化と翻訳、社会課題解決型事業を実施する企業へのコンサルティング、企業への行政課題紹介、自治体向けワークショップ講師、課題解決における市民や議会の巻き込み等

３．逆プロポ

自治体との実証実験を望む企業へのメンタリング、実証実験の設計、プロジェクトへの伴走支援等

協定期間

令和６年４月1日から令和７年3月31日まで

豊田市太田稔彦市長からのコメント

　この度、豊田市の官民共創をリードする人材の育成・拡充を目指し、「豊田市職員の“ミライ共創人材養成研修”派遣に関する協定」を締結しました。令和５年度は、「DX／CX推進に関する官民共創に係る協定」に基づいて、ソーシャル・エックスによる官民共創人材育成プログラムを実施しました。その取組みを通し、豊田市にて官民共創の取り組みを推進するにあたり、まずは人材育成から始めるのが最も効果的であると感じ、この度の派遣事業を豊田市側から提案しました。この取り組みが全国の自治体に広がり、官民共創による社会課題の解決がより活性化するための足がかりとなるよう、取り組んで参りたいと思います。

当社代表取締役　伊佐治幸泰・伊藤大貴からのコメント

　昨年度に実施した官民共創事業支援や、当社による研修およびワークショップ、１DAYインターンシップという「点」が「線」となり、今回の出向実現につながったことを嬉しく思います。豊田市の未来を担う貴重な人材をお迎えし、人材育成も“共創”を大切にして実施してまいります。今後も、新たな仲間と共に、官民共創を新たな文化に高めるべく、全国の自治体、企業からの人材育成を目的としたご依頼もお待ちしています。