QUICK向けにオルタナティブデータの提供を開始

～購買統計データ×金融情報サービスで、タイムリーに投資判断を支援～

　東芝データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川浩昭、以下「東芝データ」）は、金融情報サービスを行う株式会社QUICK（本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙見信三、以下「QUICK」）と協業し、投資判断に活用可能なオルタナティブデータ(*1)の提供を2023年12月25日から開始しました。具体的には、QUICKが、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート®」の購買統計データを分析し、データ・プラットフォーム「QUICK Data Factory」を通じて、タイムリーな分析結果をオルタナティブデータとして機関投資家向けに提供します。

　今回の協業では、「スマートレシート®」利用者の許諾を得たうえで「いつ・どこで・何を・いくらで・いくつ購入したのか」といった購買データを統計化し、日毎に提供することが可能になり、日本国内の購買変化を速やかに捉え機会を逃さない判断や予測を行うことに寄与します。

　

　昨今、機関投資家によって投資判断材料のために使われるデータとしてオルタナティブデータの利用が活発化しており、デジタル化やテクノロジーの進化に伴い、日々さまざまな場所で産み出されているビッグデータを利用する機会が増えています。従来は、投資判断に政府や企業の公式発表データが利用されることがありましたが、リアルタイムに変動する金融市場や消費動向の把握には不十分とされていました。しかしながら、近年では機械学習や自然言語処理の技術革新により、膨大なデータを迅速に入手・処理することが可能となったことから、よりリアルタイムに経済活動を把握するデータの鮮度が求められる時代へと変化してきています。

　そこで、東芝データはQUICKと、「スマートレシート®」から得られる購買統計データを活用し、個々の消費行動の目まぐるしい変化を可視化することで、投資判断に必要な業績・株価予測をタイムリーに支援します(*2)。

　今後、東芝データはQUICKと、両社の知見を合わせてビジネス面・技術面の課題解決策を模索するとともに、引き続きデータから見える多様な価値の顕在化を目指していきます。

*1　オルタナティブデータ：主に金融領域で伝統的に使われてきた財務情報や経済統計等以外の、購買データや位置情報、衛星画像のような新たな投資判断用データの総称です。

*2　本オルタナティブデータは、QUICKから各企業への提供となります。

■電子レシートサービス「スマートレシート®」概要

東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客さまの買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。

公式サイト　　：https://www.smartreceipt.jp/

法人向けサイト：https://www.toshibatec.co.jp/products/pos/smartreceipt/

＊「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。

■データ・プラットフォーム「QUICK Data Factory」概要

QUICKが保有する独自データに加えて、他の情報会社のデータを提供したり、事業法人などが持つデータを分析・加工のうえで提供したりするデータ・プラットフォームです。特に、オルタナティブデータ（従来の経済統計や財務情報とは異なる非伝統的なデータ）の提供に力を入れており、機関投資家の運用高度化や市場の活性化に資することを目指しています。

公式サイト：https://corporate.quick.co.jp/data-factory/

■株式会社QUICKについて

株式会社QUICKは1971年に設立された日本を代表する金融情報サービス会社です。「中正公平」を掲げる日本経済新聞社のグループ会社として信頼性の高い情報を配信しています。日本、アジアをはじめ世界のリアルタイム金融情報、ヒストリカル情報やニュースの提供に加え、分析業務や注文執行業務の支援機能、資産運用管理機能、及び情報ネットワーク構築支援サービスなどを通じて、金融情報サービスにおける総合的なソリューションを提供しています。

設立　　　：1971年10月1日

代表者　　：代表取締役社長　髙見 信三

公式サイト：https://corporate.quick.co.jp/