野村総合研究所にて、BoxのEnterprise Advancedが国内初導入、AIを活用したコンテンツワークフロー構築が可能に

Box AI StudioのAIエージェント機能やBox Appsのメタデータ管理機能を活用し、高度なコンテンツ管理と業務フローの自動化を実現

インテリジェントコンテンツ管理 (ICM) プラットフォームをリードするBox, Inc. の日本法人である株式会社Box Japan（所在地：東京都千代田区、社長執行役員：佐藤 範之、以下 Box Japan）は本日、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：柳澤 花芽、以下 NRI）が、本年1月に提供を開始したEnterprise Advanced プランを国内で初めて導入したことをお知らせします。NRIは、企業のインテリジェントコンテンツ管理を支えるEnterprise Advancedプランの採用により、ドキュメントの要約やメモ作成など個人にとどまっていたAIの活用範囲を、ワークフローとして業務に組み込むことで組織単位での生産性向上を推進しています。

NRIは「Dream up the future.未来創発」を企業理念に掲げ、変化の激しい予測がつかない時代にも、DXパートナーとして顧客に寄り添ったコンサルティングサービスを提供し続けるために、自社のDXを通じて社員の働く環境整備に積極的に取り組んでいます。2019年にBoxを導入し、どこからでも安全にファイルにアクセスでき、急増するコンテンツの管理を実現できるプラットフォームとして、企業間やグループ会社の共創環境に向けて活用してきました。

NRIでは、Boxが提供する生成AI機能にもいち早く注目し、2024年3月にリリースされたBox AI for DocumentsとBox AI for Notesをコンテンツの要約やメモの作成に活用してきました。生成AI活用の次の段階として、ユーザー個人の業務効率化から組織全体のビジネス変革や価値を生み出す仕組みづくりが求められるなか、Enterprise Advancedプランとして追加された新たな機能がより高度なコンテンツ管理を実現できると判断し、導入する運びとなりました。

Box Enterprise Advancedプランでの活用例は以下の通りです。

• 広報資料作成に特化したAIエージェントをBox AI Studioで作成：NRIでは、会社のサステナビリティの取り組みに関する報告書を毎年発行しています。ドキュメントの作成に多くの参考資料やガイドラインを参照する必要があり、多くの時間を費やしていたところ、原案作成とガイドラインの準拠を確認するAIエージェントを導入。開示前の機密情報を含む文書をセキュアに守りながら、高品質な作業を進めることで業務の効率化を実現しました

• Box AI for Metadata活用による契約情報の入力業務削減とBox Appsでのステータス可視化：これまで手作業だった契約書情報の登録業務にメタデータの自動抽出機能を活用することで、入力の手間とミスを低減。また、メタデータをコンテンツに紐づけることで、契約の進捗傾向や特徴をBox Apps のダッシュボードで可視化します。今後、メタデータが蓄積されることで、新規契約の際のリスク顕在化などの新たなインサイトを瞬時に得られることが想定されます

• ヘルプデスクの問い合わせ業務をBox AI for Hubsに応用：ITのヘルプデスク業務に必要な最新のファイルを整理したHubを作成し、カスタマイズしたBox AIエージェントを設定。これまで人が対応していた問い合わせ対応業務をBox AI for Hubs内で解決できるようになり、ヘルプデスク担当者に新たな時間が創出されます

野村総合研究所 IT戦略部長 村田 龍俊氏は次のように述べています。

「このたび、国内で初めてBoxの新プラン『Enterprise Advanced』を先行導入し、AIを活用した業務変革に挑戦できることを大変嬉しく思います。私たちは単なる自動化ではなく、『やらなくてもよい業務』を見極め、本質的に人が集中すべき価値ある業務に注力するためのツールとしてAIを位置づけています。これまで社内に分散していた情報資産を一元管理し、AIとデータ、そしてワークフローを三位一体で連携させることで、組織全体の生産性向上を目指しています。今回の導入を通じて、業務効率化だけでなく、新たなビジネス価値創出にもつながる変革の第一歩を踏み出せたと確信しております。」

Boxについて

Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置くインテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーです。Box (NYSE: BOX)は、企業のコラボレーション促進や、コンテンツのライフサイクル全体の管理、重要なコンテンツの保護、そしてエンタープライズAIによるビジネスワークフローの変革を実現することを目指しています。ヨーロッパ、アジアにも拠点を持ち、大手グローバル企業や日本では約20,000社および日経225の77%の企業の業務効率化を支援しています。

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