第2回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査～不満の1位は「給料」、2位以下に「家族の時間」に関する理由が続く～
法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン)は、第2回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査の結果を発表いたしました。
調査の背景
厚生労働省発表の人口動態統計（2022年）によると、日本では3組に1組（離婚率35.5％）が離婚に至っています。結婚生活において「パートナーの仕事」がどのように影響を与えているのかを明らかにするため、20代から40代の既婚者600名を対象にアンケート調査を実施しました。
「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査サマリー
●パートナーの仕事に対する不満有無／転職要望／離婚意識の3項目を調査したところ、「不満がある」が33.7％、「転職してほしい」が26.7％、「離婚したい」が13.2％となりました。全体の3分の1がパートナーの仕事に不満を抱いており、およそ8人に1人がパートナーの仕事を理由に離婚を考えていることが明らかになりました。
●業種別・職種別の集計では、業種は「食品製造業／小売業／娯楽業」、職種は「商品企画・開発／購買・仕入業務／物流・配送業務」において不満度が高く、家族と休日を合わせにくいことが影響していると考えられます。
●パートナーの仕事に対する不満理由として最も多かったのは「給料が低い」でした。
●パートナーの給料を不満理由とした回答者に対して、パートナーの年収額を聞いたところ、「300万円未満」（33.6％）が最も多く、次いで「400万円以上500万円未満」（21.9％）という結果でした。日本の平均年収を下回ると不満につながる傾向があることが明らかになりました。
▼本調査の詳細はこちら
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
▼動画版はこちら 「YouTube リスモンちゃんねる」
調査概要
・調査名称 ： 第2回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査
・調査方法 ： インターネット調査
・調査エリア ： 全国
・期間 ： 2024年11月15日(金)～11月20日(水)
・調査対象者 ： 20～49歳の既婚者 男性・女性個人 600人
・有効回答数 ： 600サンプル
調査結果
(1)3人に1人はパートナーの仕事に不満、30代が不満のピーク
パートナーの仕事に対する「不満の有無」、「転職希望の有無」、仕事を理由とする「離婚意識の有無」の3項目を調査したところ、「不満がある」が33.7％、「転職してほしい」が26.7％、「離婚したい」が13.2％となりました。全体の3分の1がパートナーの仕事に不満を持っており、およそ8人に1人がパートナーの仕事を理由に離婚を考えていることが明らかとなりました。
また、3項目すべてで、妻の方が夫よりも回答率が高い状態となっており、「不満がある」における回答率の差異（妻と夫の回答率の差8.0ポイント）が大きいことや、「離婚したい」において妻の回答率が前回から5.7ポイント上昇していることは、妻と夫の意識の差が表れています。（図表Ａ）
世代別に集計したところ、「パートナーの仕事に不満がある」では、「30代」（回答率36.0％）、「40代」（同34.0％）、「20代」（同31.0％）の順で回答率が高く、「パートナーに転職してほしい」でも、「30代」（同31.5％）、「40代」（同24.5％）、「20代」（同24.0％）の順となりました。30代は、他の世代よりもパートナーの仕事に不満を持つ人が多く、その多くが解決方法としてパートナーの転職を望んでいる様子がうかがえます。
「パートナーの仕事が原因で離婚したい」と回答した内訳をみると、「30代」（同14.0％）が最も高い結果となりました。夫は40代になると「離婚したい」と考える人が減る一方で、妻は40代でも「離婚したい」と考える人の割合は変わらず、パートナーの仕事に対する不満の解決方法に、夫婦間での差が生じる結果となっています。（図表B）
(2) 業種・職種の不満に、家族の時間の取りにくさが影響か
パートナーの仕事の業種別に集計したところ、「不満の有無」、「転職希望の有無」、「離婚意識の有無」のいずれにおいても高い回答率となったのは、「食品製造業」、「小売業」、「娯楽業」（※）となりました。（図表Ｃ）
また、職種別に集計したところ、3項目ともに高い回答率となったのは、「商品企画・開発」、「購買・仕入業務」、「物流・配送業務」（※）となりました。（図表Ｄ）
「小売業」、「娯楽業」や「物流・配送業務」など、休日が土日以外となることが多く、家族との時間が取りにくい業種・職種における不満がうかがえる結果となっています。
※回答数4件未満の業種・職種は対象外としています。
(3)不満の理由1位は「給料が低い」
パートナーの仕事に対する不満理由を聞いたところ、「不満の有無」、「転職希望の有無」、「離婚意識の有無」の3項目のすべてにおいて、「給料が低い」が最も高い回答を占める結果となりました。「給料が低い」は、次点の2倍以上の回答率となっており、給料の低さが不満に直結していることが明らかとなりました。（図表E）
世代別でも、3項目とも全セグメントで「給料が低い」が突出しており、性別や世代に関わらずパートナーの給料の低さは最も不満を持ちやすい要素であることが明らかとなりました。中でも、40代でパートナーの仕事に不満を持つ人や、パートナーの仕事が原因で離婚したい人の4人に3人が、「給料が低い」を不満理由に挙げている点は特徴的であり、40代では「給料の低さ」に対する不満が離婚意識に直結している様子がうかがえます。（図表F）
給料以外の理由としては、妻や20代、30代の回答として、「サービス残業・休日出勤がある」が不満理由として目立っており、子育て世代の30代においては、「福利厚生が不十分」が不満理由として目立つ結果となりました。
また、20代で高い回答率となった不満理由として、「将来性が感じられない」や「ハラスメントがある」が挙げられ、世代の特徴が表れた結果となっています。
(4)平均年収以上でも、夫の給料に不満は3割
パートナーの給料を不満理由とした回答者に対して、パートナーの年収額を聞いたところ、「300万円未満」（回答率33.6％）が最も多く、次いで「400万円以上500万円未満」（同21.9％）、「300万円以上400万円未満」（同17.5％）の順となりました。パートナーの給料が500万円未満になると不満につながりやすくなる傾向が表れる結果となっています。日本の平均年収である460万円（国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査より）を下回ると不満につながりやすくなると言えます。
夫・妻別でみた場合、過半数の夫が不満を抱く妻の年収は「300万円未満」（同54.1％）であり、「300万円以上400万円未満」（同19.7％）と合わせると7割超となります。一方、夫の給料に不満を持つ妻のおよそ3分の1は、夫の年収が500万円以上であり、妻の方がパートナーに対して高い給料を求めていることが明らかとなりました。（図表G）
総評
今回の調査結果では、全体の3分の1がパートナーの仕事に対して「不満」を持っており、およそ8人に1人がパートナーの仕事を理由に「離婚したい」と考えていることが明らかとなりました。夫よりも妻の方がパートナーの仕事に対して「不満」を持っている傾向が続く中、「離婚したい」と考える妻の割合は前回調査の2022年から5.7ポイント上昇しています。
パートナーの仕事に対する不満は、「給料の多寡」が突出して影響していることが明らかとなりました。世代別の調査結果からは、パートナーの給料への不満に対して、20代や30代では転職による解決を優先的に考えているのに対し、40代では給料の不満が離婚意識に直結している点で、世代別の傾向が生じていることが分かりました。
一方、子育て世代である30代など家庭の時間を大事にしたいと思う層からは、「サービス残業・休日出勤がある」や「福利厚生が不十分」が不満につながりやすくなっています。また、「小売業」、「娯楽業」や「物流・配送業務」などは、休日が不規則で家族との時間が取りにくいことが、不満度を高める要因となっている可能性が考えられます。
企業としては、出産や子育て、住宅購入などライフステージの変化によって会社に求めるものが変化することを念頭において、自社社員のパートナーから「離婚したくなる企業」と思われることがないよう、就業環境を整えながら、従業員に還元できる体制の構築が求められているのではないでしょうか。
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https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
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リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら ： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
リスクモンスター株式会社
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業（定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」）やビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、BPOサービス事業、海外事業（利墨（上海）商務信息咨詢有限公司）にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しています。
リスモングループ会員数は、2024年12月末時点で14,463（内、与信管理サービス等7,901、ビジネスポータルサイト等3,071、教育事業等3,005、その他486）となっております。
【会社概要】
社名：リスクモンスター株式会社
本社所在地：東京都中央区日本橋2-16-5 RMGビル
代表取締役：藤本 太一
設立：2000年9月
上場区分：東証スタンダード市場（証券コード：3768）
HP：https://www.riskmonster.co.jp/
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