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株式会社プラスアルファ・コンサルティング
会社概要

タレントパレットを用いた人的資本の開示を支援するコンサルティングサービスを提供開始

投資家視点でも注目が進む、企業の人的資本開示の流れへの対応強化

株式会社プラスアルファ・コンサルティング

株式会社プラスアルファ・コンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:三室克哉、以下「PAC」)は、データに基づいた人事戦略の実現で多くの企業が採用するタレントマネジメントシステム「Talent Palette(以下、タレントパレット)」の新たなコンサルティングメニューとして、タレントパレットを用いた人的資本の開示を支援するコンサルティングサービスの提供を開始します。

 


<概要>
これまで企業の成長性やサステナビリティの観点において、主に財務諸表等、有形資産である「モノ、カネ」の情報開示がなされてきましたが、事業の継続・成長に対して無形資産の「ヒト」が重要なファクターであるという考え方から、投資家や株主の企業価値判断材料として、人的資本(Human Capital Disclosure)の開示の必要性が高まっています。

2018年に人的資本の開示に関する国際基準としてISO 30414が規定され、2020年には米国で上場企業に対して人的資本の開示が義務付けられるなど、欧米企業を皮切りに日本国内でも人的資本開示の取り組みが急速に進められています。

プラスアルファ・コンサルティングでは、これまでもタレントマネジメントシステム「タレントパレット(https://www.talent-palette.com/)」にて、多くの企業の採用から入社後の配置、人材育成、エンゲージメント向上、健康経営などあらゆる人事領域に対してデータに基づいた科学的なアプローチを支援してきました。
そこで、こうした人的資本開示のニーズの高まりに対して、タレントパレットが得意とする各種人事データの集約と豊富な分析機能を活用し、例えば、ダイバーシティ状況や要員計画、エンゲージメント指数、後継者育成状況、スキル保有人材状況など、企業が開示すべき人的資本指標の策定支援からダッシュボード構築といった「人的資本開示支援コンサルティングサービス」を提供します。


<「タレントパレット」上で構築できる人的資本ダッシュボードイメージ>
人的資本として開示すべき指標の策定では、企業ごとの取り組みや状況のヒアリングに基づき、人的資本開示の国際基準であるISO 30414で規定されている項目とも照らしあわせながら、オリジナルのモニタリング指標項目を定義、関連する人事データ(社員情報やスキル情報、満足度調査、生産性に関連するデータなど)をタレントパレット上で収集・分析し、人的資本ダッシュボードを構築します。

 



<人的資本指標策定・ダッシュボード構築コンサルティングの進め方 (一例)>

本リリースに際し、日本で初めてISO 30414リードコンサルタント/アセッサー認証を取得された
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本隆特任教授よりコメントをいただきました

人的資本というのは「付加価値を生み出しうる資本としての社員」を指します。そのため、業界業種に関わらずこれからの時代に人的資本を可視化することは企業にとって重要な成長要素の一つになるのです。膨大なデータを多角的に分析・可視化するためには人力では限界があり、だからこそHRテクノロジーが重要になってきます。
タレントパレットでは「ISO 30414」に基づいた指標がそろっており、非常に魅力的だと感じました。世界的な人的資本の評価軸で自社組織を把握することができれば、より戦略的な人事を推進することができるでしょう。



<タレントマネジメントシステム「Talent Palette(タレントパレット)」>
「タレントパレット」は、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までを一気通貫で行い、科学的根拠に基づいた戦略的人事を実現するサービスです。当社はこれまで3,000社超のマーケティング支援を行ってきた実績があり、そこで磨き上げたデータ活用技術のノウハウを活かしています。今までは管理するのみに留まっていた人材情報を分析し、そのデータを網羅的に活用することで経営層の意思決定を後押しします。具体的には人材基本情報、過去の経歴、スキルや能力、内面や適性、社員の希望や考え、日々のモチベーションからエンゲージメントまでのデータを一括で扱うことができます。これらのデータを分析することにより、複数軸での人材配置シミュレーションや離職危険者のピックアップ、採用ミスマッチ防止など、企業が抱える課題を人事ビッグデータ活用により解決します。

<株式会社プラスアルファ・コンサルティングについて>
株式会社プラスアルファ・コンサルティング(https://www.pa-consul.co.jp/)は『あらゆる情報から付加価値を生み出し続ける、見える化プラットフォーム企業』として、2006年の設立以来、顧客の声や顧客データ/購買データ、人事情報のようなビッグデータを「見える化」し気づきを与える力を持つ、「テキストマイニング」や「データマイニング」などの技術を核としたクラウドソリューション事業を行っています。様々な情報を「見える化」することで、お客様のビジネスに+α(プラスアルファ)の価値を創造するためのソフトウェアの開発・販売、コンサルティング、新規事業創出を行っています。

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会社概要

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URL
http://www.pa-consul.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区東新橋1丁目9-2 汐留住友ビル25F
電話番号
03-6432-4016
代表者名
三室 克哉
上場
東証プライム
資本金
-
設立
2006年12月
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