日本初での自治体向けドローン条例制定セミナー@名古屋開催：11/1(木)～11/2(金)の1.5日間コース詳細・プログラム確定と募集開始のご案内【日本マネジメント総合研究所合同会社】
地方創生や国家プロジェクトのソサエティ5.0 等に向けたドローン活用・企業誘致等に向けて、空の産業革命の主軸となるドローンの安全な利活用を健全に促進する初歩からわかる自治体での条例制定セミナー
2018年8月14日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長の戸村智憲が開発・登壇の日本初となる自治体向けドローン条例制定セミナーにつき、下記の通り、詳細・プログラムが確定し募集開始となりましたのでご案内致します。
主催者名称： 一般社団法人日本経営協会 中部本部
会場住所等： 愛知県名古屋市東区東桜１－１３－３ NHK名古屋放送センタービル
アクセス http://www.noma-front.com/NOMA_map/chubu/chubumap.gif
開催日程等： 1日目 平成30年(2018年)11月1日(木）13:00～17:00
2日目 平成30年(2018年)11月2日(金）10:00～17:00
担当講師名： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長
公務人材育成センター センター長
戸村 智憲（とむら とものり）
参加費用等： 会員参加料（税込) 31,320円、一般参加料（税込) 34,560円
詳細・申込： パンフレット https://www.jmri.co.jp/2018.Nov.01.02.Drone.Tomura.pdf
ウェブサイト(短縮URL) https://goo.gl/gsW1Dq
参加ご対象： ●地方公共団体職員の方々 ●条例制定にかかわる法務部門の職員の方々 ●総務・危機管理・行政経営・商工観光・都市整備など業務でドローン活用をお考えの職員の方々など
【ねらい】
国家的には政府広報のトップを飾る重要課題としての「ソサエティ5.0」や、そこに至るために経産省も最重視して推進する「新産業構造ビジョン」や第4 次産業革命での「空の産業革命」などをはじめ、国交省による「i-Construction」や総務省による消防・防災対策の先端IT 活用のガイドラインなど、それらすべてに関わるドローン（無人航空機）をめぐる動向は、各地の自治体における実証実験や企業誘致を交えた地方創生策として、各方面で注目を浴びている状況です。
しかし、自治体によっては、ドローン利活用に備えた条例等の整備が十分に進んでおらず、地域企業の活性化や地方創生や産業活性化のみならず、企業誘致の成否にも悪影響を及ぼしはじめている状態のままの自治体が散見されます。
そこで、世界初で廃校や遊休地を活用した「ドローンエアポート構想」や日本初のドローンによる防災対策「ドローン災害レスキューガイドライン」をとりまとめ、首長・自治体役職員・監査委員などの指導も豊富で、自らもドローン・パイロットである日本マネジメント総合研究所合同会社理事長の戸村智憲氏が解説いたします。
【プログラム】
１．ドローン・先端ITはやわかり講座
・ドローン＝人工知能＋IoT＋ビッグデータなどの先端IT
・ドローンが活躍する事例・動向・効果等について
①政府の進めるソサエティ5.0の筆頭格として・・・
②総務省における防災・災害面での利活用等
③経産省における新産業構造ビジョンと「空の産業革命」における利活用・動向等
④国交省における「i-Construction」推進等
⑤国家的イベントでの警備やインフラメンテナンス等
・ドローンにおいて懸念される課題・リスク面
①悪用や問題行為、住民の不安やクレーム等
②ドローン運航上の事故・ミス・リスク管理等
③ドローン損害保険の整備状況等 など
２．ドローン・コンプライアンス（®戸村智憲） ポイント解説
・ドローン活用に関わる主な法令とその概要
改正航空法、小型無人機等飛行禁止法、民法、道路交通法、改正個人情報保護法、電波法、
外為法、産廃法、海岸法、河川法、港則法、国交省における災害時等の各種要請・規制など
・国交省におけるドローン指導団体の管理運営状況等
・省庁による各種ガイドライン・規制等の状況
・全国各地の自治体による条例や規制の現況 など
３．リスク面を超えて向かうべきリターンの側面
・地方創生や企業誘致や災害対策などのリターン
①わが街・村にも「空港を！」がスローガンの「ドローンエアポート構想」による活性化策
②災害時に人にやさしく危機に強いIT活用の「ドローン災害レスキューガイドライン」
③自治体SDGｓに向けたドローン活用を通じたSDGs型の社会問題解消アプローチ など
・なぜ過疎や産業力の弱さに悩む自治体ほどドローンで地方創生・活性化・企業誘致を目指しやすいか？
・ドローン活用で得られる各種のリターン例 など
４．ドローン条例制定と安全なドローン利活用に向けて
・リスクとリターンや各方面との調整を想定した実践対策
①条例案作成： 目的・住民視点での対応
②事前審査： リターンとリスクの明示と対策
③市長の決裁： 市長の視点での訴求点や説明等
④議会審議： 議員視点での訴求点や説明等
⑤条例成立： 成立時・成立後の対応・準備・周知
⑥公布： 施行後の円滑な運用に向けての対策等
・お互いに幸せになりあう発展的なドローン活用へ など
※最新動向や社会状況に応じて、上記内容などは適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
画像はイメージです
【参考】
・ドローン＋防災＋地方創生による本務・ビジネスを通じた社会問題解決アプローチの提案：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025058.html
・日本初で「ドローン災害レスキューガイドライン」（Ver.1.01）を策定・公開：
http://www.dreamnews.jp/press/0000166342/
（ドローン災害レスキューガイドライン：
https://www.jmri.co.jp/DDAT.DDAP.guideline.Ver.1.01.TOMURAandJMRI-LLC.pdf）
・「ドローン事故調査委員会」構想の発表：健全なドローン活用と安全管理・事故再発防止に向けて：
http://www.dreamnews.jp/press/0000163096/
・日本初の「災害時ドローン派遣チーム（DDAT）」構想によるドローンを通じた災害対策・地方創生・健全活用策・各種ご支援：
http://www.dreamnews.jp/press/0000159898/
・日本初の「ドローンエアポート構想」（弊社理事長の戸村智憲提唱）によるドローンを通じた地方創生・災害対策・農業振興策：
http://www.dreamnews.jp/press/0000158546/
・ドローン振興センター： https://www.jmri.co.jp/drone.html
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
国連勤務（国際公務員：専門官）にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
すべての画像
