東京都の時差bizに参加、ワーケーション制度を導入し、柔軟な働き方及び女性活躍を推進｜〈デジタル保険代理店「コのほけん！」運営、Sasuke Financial Lab株式会社〉
フルタイム3児の母と新メンバーがワーケーション制度を受け、旅先にて就業します
- 背景
・テレワークの定着と希望者の増加
パーソル総合研究所の調査(※1)から分かる通り、2020年3月と比較し、2020年11月はテレワーク実施率は10ポイント以上増加し、業種によるバラつきはあるものの、コロナ禍においてリモートワークの取り組みが進みました。公益財団法人日本生産性本部の調査(※２)によると、2022年1月の調査では、テレワーク実施率は2020年5月の調査開始以来最低を記録しており、現在はオフィス回帰の傾向も強まってきていますが、引き続きテレワークを希望する人は8割を超えています。
※1（出典）パーソル総合研究所（2020）「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」
※２（出典）公益財団法人日本生産性本部（2022年1月）「第8回働く人の意識調査」
・ワーケーションはテレワークの一形態
2021年には厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が発出され、ワーケーションはテレワークの一形態に位置付けられました。
・女性比率の向上と活躍は当社の重要な経営課題
2022年4月には改正女性活躍推進法が施行されましたが、女性活躍推進法に基づく女性活躍の指標(※1)において、当社では、新規採用者の1/3が女性、継続勤務年数の差異(※2)は1.6と女性の勤続年数が男性より長くなっております。一方で、現在の女性管理職は0となっており、今後の登用については課題となっています。当社は社員数が101名以下であり、一般事業主行動計画の法的策定義務はありませんが女性比率の向上及び女性活躍は重要な経営課題と認識しており、より働きやすい環境の整備を進めております。※1（参考）https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000614010.pdf
※2 男女の平均継続勤務年数の差異＝女性の平均勤続年数÷男性の平均勤続年数
- 当社のワーケーション
当社では、出社とテレワークを併用するハイブリッドな働き方を可能としており、またフレックスタイムを導入し、時差通勤も可能となっています。それを受け、本年10月より東京都の時差biz参加企業として登録することと致しました。また、さらなる柔軟な働き方及び女性活躍の推進を目的にワーケーション制度を導入しており、旅先も含め遠隔地で就業できる環境を整備しています。これまでにも、離島やキャンプ場にて就業するために当社の社員がワーケーション制度を利用しています。ブレジャー（※）も利用でき、ラスベガス出張の際に現地で延泊しバケーションを取得した社員もいます。
※ブレジャーとは： Business(ビジネス)とLeisure(レジャー)を組み合わせた造語。出張等の機会を活用し、出張先等で滞在を延長するなどして余暇を楽しむことです。出典：観光庁https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/
今回、2022年5月に育児休業から復職した3児の母である当社社員と、2022年9月に入社した女性社員の2名が本制度を利用し、休日と月曜日の一泊二日の内、月曜日に現地で就業します。ワーケーションを利用することで時間を有効活用でき、有給休暇と組み合わせ、長期の休みも取りやすくなります。また、家族やパートナーとの調整もしやすく、旅と仕事が両立できます。
- 社員のコメント
事例：キャンプ好きのメンバー同士で企画し、2名でキャンプ場での1泊2日（金・土）のワーケーションを実施。金曜日に10:00～19:00までキャンプ場にて就業。
【所感】
- 環境と気分変えて、リフレッシュしながら仕事ができる
- 自宅と会社以外の場所で仕事ができ、いつもと違う発想ができた
- プロジェクト・部署の違うメンバーと一緒に行くことができ、情報交換や業務外での交流を深めることができた
- 仕事を通じてより仲良くなれた
【苦労】
- 屋外だったため、日差しでパソコンの画面が見づらかったため、次回は屋根のあるところで仕事がしたい
- 打ち合わせの際に野外の音が気になったので、次回はロッジなどを借りるのも手だと思う
- 当日の様子や実施レポートは以下にて掲載予定
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会社名： Sasuke Financial Lab株式会社 ( https://sasukefinlab.com/ )
本社所在地： 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2F FINOLAB内
設立： 2016年3月
代表者： 代表取締役 松井 清隆
事業内容： デジタル保険代理店事業、Insurtech事業
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