経済産業省から「ＥＶと電力システムの統合等に関する調査」を受託

カーボンニュートラル実現に向けて関連業界の連携による課題解決を支援

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、経済産業省から令和５年度 エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＥＶと電力システムの統合等に関する調査）を受託しました。事業の一環として、同省主催のEVグリッドワーキングループ事務局を支援しています。

1. 背景

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、経済産業省と関係省庁との連携により2020年12月に策定（2021年6月に改定）された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、自動車・蓄電池分野が重要分野として取り上げられています。カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車（EV）は重要な選択肢であり、電力システムにも貢献が期待される分散型エネルギーリソース（以下 DER）の一つです。EV等を戦略的に普及拡大している諸外国に対して日本は後れを取っており、ステークホルダーと課題や機会の認識を共通にし、対策を講じていくことが不可欠です。

こうした観点から、経済産業省は「EVグリッドワーキンググループ（以下 本WG）」を設置し、関係者間の議論を通じて、取るべき対策の抽出と実行を着実に進めていくこととしています。

 

2. EVグリッドワーキンググループの概要

（１）WGの特徴

本WGには、自動車メーカー4社、充電器メーカー5社を含め、自動車・電力・エネルギーなど業界の垣根を越えた26社の事業者および有識者が参加しています。5月29日の初回を皮切りに、全7回程度開催され、各ステークホルダーが考える課題や機会の認識を共有し、解決策を検討します。将来的なEV活用について協議し、EVと電力システムの統合をテーマに、EVをさまざまな観点から捉え、社会における全体最適を実現するため、産業政策・エネルギー政策の両面から検討します。

図　EV導入による各ステークホルダーのメリット（イメージ）

出所：三菱総合研究所

（２）MRIの役割

MRIは、自動車産業の競争力強化や国内市場の活性化に向けて、政策提言や民間企業向けのコンサルティング等を行ってきました。また、再生可能エネルギーの導入拡大を目指し、バーチャルパワープラント（VPP）やエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）といったDERを活用した電力システムの事業環境整備、蓄電池を活用した新しいビジネスや再生可能エネルギーの事業性評価等を多数ご支援しています。

本WGでは、これらの経験を生かして、事業環境に係る調査や国内外の制度整理等を通じて関係者の相互理解の醸成に向けて貢献します。

▼詳しくは下記をご覧ください（経済産業省）

EVグリッドワーキンググループ

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ev_grid_wg/index.html

 

3. 今後の予定

本WGでは、普及が進んだ将来像を前提にしたシナリオや課題・機会等を共有し、必要な対応について知恵や考えをぶつけ合う場所を創り、未知のチーミングや新たな産業のディスラプションを追及することを目指しています。

本WGを通じて、EV等の普及拡大ならびに電力システムの統合に向けた課題解決を図ることで、カーボンニュートラルの実現に向けた足がかりを得るとともに、EV等のDERを活用した新しいビジネスの萌芽の一助となるよう取り組みを推進していく予定です。

MRIは、総合シンクタンクとしてこれまでの知見や国内外のネットワークを活用し、EVと電力システムの統合に向けた社会課題解決の一助を担うことを目指します。

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