＜9月1日は「防災の日」＞こくみん共済 coop 、ディグラム・ラボ社との協業にて『防災リーダー診断』サービス無料提供開始

～子どもから大人まで、一人一人の性格にあった、防災リーダータイプが分かる診断コンテンツ～

　こくみん共済 coop〈全労済〉（全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事 理事長：廣田 政巳）とディグラム・ラボ株式会社（代表取締役社長：木原 誠太郎）は、当会が推進する「これからの防災・減災プロジェクト」の一環として、もしも災害が起こった時「自分はどんな行動を取るべきか」、一人一人の性格にあった、防災リーダータイプを診断できるコンテンツ『防災リーダー診断』を、8月31日（水）から無料提供します。

　本サービスは、ディグラム・ラボ社が心療内科医や臨床心理士などの間でも用いられている心理テスト「エゴグラム」をベースに、数万人規模のアンケート調査および対面心理テスト診断（実証実験）から改良を重ね独自に開発した「ディグラム診断」を活用。10個の簡単な質問に答えるだけで、ご自身の性格タイプを9つの基本性格タイプから判定し、これにもとづき、災害時にどのような行動を取るべきかをアドバイスします。
　本サービスは、こくみん共済 coop 公式サイトからアクセス可能。パソコンだけでなく、スマートフォンからも、プロフィールなどの登録をすることなく、気軽に行うことができます。

■目的と背景について
　こくみん共済 coop では、組合員や生活者の災害への備えを促進するため、防災・減災意識を高めるきっかけとなるサービスを積極的に開発・提供してまいりました。
　もしも大災害が起きたら、冷静な行動を取れる人はたったの10％といわれています。
もしもの時に正しい行動を取るためには、日頃から災害に対する正しい知識を身につけるとともに、ご自身の性格傾向を把握しておくことも大切です。自分の性格に合った役割を担うことで、突然の災害にも助け合っていけるのではないか、という思いから、本サービスの開発・無料提供を行うこととなりました。
＜防災リーダー診断＞　https://moshimo-project.jp/fes2022/bosai-leader/

トップ画面

診断画面

診断結果

■今後の取り組みについて
　こくみん共済 coop とディグラム・ラボ社は、今後、本サービスをきっかけとした防災・減災の意識や行動が更に広がるよう、サービスの利便性および診断精度の向上、本サービスの普及について協力していく予定です。

＜こくみん共済 coop ＞
正式名称：全国労働者共済生活協同組合連合会
たすけあいの生協として1957年9月に誕生。「共済」とは「みんなでたすけあうことで、誰かの万一に備える」という仕組みです。少子高齢社会や大規模災害の発生など、私たちを取り巻く環境が大きく変化しているなか、こくみん共済 coop は、「たすけあい」の考え方や仕組みを通じて「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」にむけ、皆さまと共に歩み続けます。
◆こくみん共済 coop たすけあいの輪のあゆみ：https://www.zenrosai.coop/web/ayumi/

＜ディグラム・ラボ株式会社 概要＞
会社名：ディグラム・ラボ株式会社
代表者：代表取締役社長　木原誠太郎
事業内容：ディグラムに関する書籍、印刷物の企画制作および出版ならびに販売、ディグラムおよびマーケティングに関する各種コンサルティング、ディグラムに関わるライセンス事業、イベント/セミナー等の企画・運営、マーケティングリサーチ業務
所在地：東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー 9階
問い合わせ：[e-mail]（担当：清水）
WEBサイト：https://digram-shindan.com/

＜「ディグラム診断」とは＞
　ディグラム・ラボ社が開発したデータに基づく科学的診断。アンケート調査で取得したのべ37万人、のべ数千項目を超えるデータベースに基づいて、被験者に心理テスト結果と調査から得られたライフスタイルや恋愛傾向等の情報を、統計処理を施し客観的に分析した結果です。性格診断心理テスト「エゴグラム」をベースとし、数万人規模のアンケート調査（定量調査）や、対面による心理テスト診断（実証実験）から、改良を重ね独自に開発したものです（データベース数、実験のケース数は2018年10月時点のものです）。

• こくみん共済 coop が進める 「これからの防災・減災プロジェクト」

■「これからの防災・減災プロジェクト」とは
　当会は、1954年に大阪で火災共済事業を開始以来、新潟大火や阪神淡路大震災、東日本大震災など、多くの災害と向き合ってきました。被災者への共済金・見舞金のお支払いのみならず、「被災者生活再建支援法の成立に向けた国民運動の展開」「自然災害共済の制度実施」「復興支援活動」「防災・減災の普及啓発」など、公助・共助・自助だけでなく、災害という「もしも」の前後までを含めた取り組みへと拡大させながら、組合員一人一人の暮らしを支えてきました。
　東日本大震災から10年。これまでの災害対応の中で得た教訓と経験をもとに、さらなる防災・減災の普及と、安心のセーフティーネットワークづくりを進めていくため、「これからの防災・減災プロジェクト」をスタートしました。
　このプロジェクトでは、災害への備えを「もしもの前」「もしもの備え」「もしもの後」の３つのフェーズで捉え、「もしもの前」では防災・減災の普及啓発、「もしもの備え」では共済の普及促進と災害時の迅速な対応、「もしもの後」では復旧・復興・生活再建に向けた取り組みなどを、自助・共助・公助の観点で強化しています。この取り組みは、2021年をスタートとした中期的プロジェクトとして位置付け、改善を繰り返しながら発展させていきます。

■コンセプト

 

■取り組みの意義
　日本は災害大国といわれ、台風や地震、水害等、さまざまな自然災害の影響を受けてきました。
　大規模災害は、一瞬で多くの人々の暮らしを奪い、地域社会に大きなダメージを与え、その後の復旧・復興には、多くの時間と労力を要します。
　今、大規模自然災害が常態化し、近い将来、「首都直下地震」「東南海地震」「南海トラフ地震」など、甚大な被害をもたらす災害の発生が危惧されています。
　このような状況に直面したとき、これから私たちが迎える社会では、公助だけでは対応することが難しく、地域社会全体、地域に暮らす一人一人が、災害への対応力を高めることにより、レジリエンス(復元力)の高い社会を構築していくことが求められています。
　創立以来、さまざまな災害に向き合ってきた当会として、これからも組合員の命と暮らし、そして地域社会を守っていくため、本プロジェクトに取り組みます。