環境省「使用済衣類回収システム構築に関するモデル実証事業」に採択

株式会社ECOMMIT（鹿児島県薩摩川内市、代表取締役CEO：川野輝之）、愛知県蒲郡市（市長：鈴木寿明）、中部電力株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長：林欣吾）は、環境省が公募した「令和６年度使用済衣類回収システム構築に関するモデル実証事業」に連携して応募し、採択されました。

１　事業名

「捨てない社会をかなえる」

使用済衣類回収・循環のインフラ構築に係るサーキュラーシティ実証事業

２　採択された実証事業の内容

使用済衣類は資源物としての処分を促しているが一定程度は適切に分別されず、焼却ごみとして廃棄されるものも存在するため、使用済衣類に限らず、適切に分別することで資源になるという意識を市民に持ってもらう必要があります。

本事業においては、蒲郡市が株式会社ECOMMIT、中部電力株式会社と連携し、資源循環サービス「PASSTO（パスト）」を利用することで生活導線上に回収拠点を設置します。回収量を確保するとともに、市内での回収システムの構築、市民が本事業に参加することでゼロカーボンシティ、サーキュラーシティに貢献していることを認識し、意識変容・行動変容を促し、持続可能なまちづくりを行います。

３　令和６年度使用済衣料回収システム構築に関するモデル実証事業について

本モデル事業は、先導的な使用済衣類回収のシステムを構築しようとする地方公共団体、リユース関連事業者又は市民団体を支援することを目的とし、施策実施に必要となる事前調査、関係者との調整、施策の効果検証等について、その費用の支援及び技術的支援（事業実施者が困難な効果検証等に限る。）を行うものです。

参考：令和６年度使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業及び使用済衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業の公募採択事業について

https://www.env.go.jp/press/press_03334.html　

４　団体概要

【株式会社ECOMMIT】

　ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社です。全国７箇所に自社の循環センターを持ち、不要になったものを回収・選別・再流通しています。さらに、"ものの流れ"をデータ化する自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングまで行うことで、企業や自治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供しています。

不要品の回収・選別・再流通を⼀気通貫で行う資源循環サービス「PASSTO（パスト）」

「PASSTO」は、使わなくなった不要品を「回収」し、最適な使い道の「選別」、再活躍させる「リユース・リサイクル」の循環をつくる仕組みです。

“PASS TO”を短縮した造語で、「次の⼈に渡す、未来に渡す」を意味しています。

暮らしに⼀番⾝近な資源循環の⼊⼝となることで、⽣活者の皆さまがより気軽に資源循環に参加できる場と、“捨てる”以外の選択肢を提供し、サーキュラーエコノミーの実現を⽬指します。

PASSTO official website : https://www.passto.jp/　

　【蒲郡市】

蒲郡市はウェルビーイングなまちを目指し、２０５０年までに温室効果ガス実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」、サーキュラーエコノミーを地域全体で積極的に行う「サーキュラーシティ」を推進しています。官民が連携して、リユース、リサイクルなど資源を循環させる取り組みを積極的に行っています。

【中部電力株式会社】

中部電力は、２０５０年に向け、「脱炭素化」、「分散・循環型」、「レジリエンス（安心・安全）」などのニーズに対し、地域の皆さまとの連携を大切にしながら、まちづくりへの参画、地域密着型サービスの領域拡大、エネルギーや資源の最適循環を実現する事業への参画などを通じて、「新しいコミュニティの形」を提供し、安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献していきます。