ベター・プレイス、社外取締役および社外監査役就任のお知らせ

株式会社ベター・プレイス

2023年12月20日 18時35分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、2023年12月20日付で、熊平美香氏（21世紀学び研究所代表理事/昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長）、柴田矩康氏（弁護士）、立山貴史氏（社会福祉法人森友会理事長）が社外取締役に、西本浩二氏（元三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員）が社外監査役に就任することをお知らせいたします。

当社は、企業年金制度「はぐくみ企業年金」を普及拡大することで、地域格差および企業規模による経済格差と、そこから生まれる将来への「希望格差」を軽減し、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくるために事業を行っています。

今回、女性活躍推進および働き方改革の支援を行い、社会起業家の育成や教育格差是正に尽力されている熊平氏、弁護士として様々な業界に従事しご活躍されている柴田氏、社会福祉法人森友会の理事長であり、全国で保育園およびこども園を運営する立山氏、そして三菱UFJフィナンシャル・グループにおいて常務執行役員を務め豊富な経験をお持ちの西本氏に、社外取締役および社外監査役として参画いただくことで、「はぐくみ企業年金」の普及を全国に拡大していくほか、世代・業種・性別および企業規模や居住地域に関わらず、「誰もが簡単に資産形成ができる環境」を構築し、富裕層でない一般の人々の資産形成を強力に後押ししてまいります。

新社外取締役および新社外監査役の略歴・コメント

21世紀学び研究所代表理事

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長

熊平美香氏

＜略歴＞

ハーバード大学経営大学院でMBAを取得後、金融機関金庫設備の熊平製作所・取締役経営企画室長などを務めたのち、日本マクドナルド創業者・藤田田に弟子入りし、新規事業立ち上げや人材教育の事業に携わる。独立し、株式会社エイテッククマヒラを設立。GEの「学習する組織」のリーダー養成プログラム開発者と協働し、学習する組織論に基づくリーダーシップ、チームビルディング、組織開発を軸にコンサルティング活動を開始。

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジでは、会員企業40社の女性活躍推進、働き方改革の支援を行う。クマヒラセキュリティ財団代表理事、Learning for All 理事、未来教育会議代表なども務め、教育改革の促進、社会起業家の育成、教育格差是正など幅広い分野で活動。2015年、株式会社LIFULLと共働し21世紀学び研究所を設立し、企業と共にニッポンの「学ぶ力」を育てる取り組みを開始。同研究所では、経済産業省が2018年に改定した社会人基礎力の中に、リフレクションを盛り込む提案を行った。

文部科学省国立大学法人評価委員会委員、文部科学省中央教育審議会委員、内閣官房教育再生実行会議　高等教育ワーキンググループ委員、経済産業省未来の教室とＥｄＴｅｃｈ研究会委員、放送大学学園評価委員会委員、青山ビジネススクール評議委員会委員、ハーバード・ビジネススクール・グローバルアドバイザリーボードメンバー等を務める。

＜コメント＞

「やさしい人がやさしいままでいられる世界へ」というビジョンに共感し、ベター・プレイスへの参画を決意しました。誰もが、将来のお金の心配をすることなく、今を生きる社会。仕事を通して誰かの役に立ち、喜びと感謝の連鎖で溢れる社会。そんな社会に生きる子どもたちは、未来に希望が持てると思います。ベター・プレイスの理念に集う仲間と共に、多くの人々に、はぐくみ企業年金をご紹介し、やさしい人がやさしいままでいられる社会の実現に貢献して参りたいと存じます。

弁護士

柴田矩康氏

＜略歴＞

旧三井信託銀行において融資業務や財務業務に従事した後、国内法律事務所で海外法務、M＆A等を含む企業法務に幅広く従事。また、外務省経済局国際貿易課（任期付き公務員）では経済条約の交渉に従事。日鉄ソリューションズにおいては、企業内弁護士として事業部や国内・海外子会社からの様々な相談業務に携わる。

＜コメント＞

ベター・プレイスにおいては、業容が拡大する中、コーポレートガバナンスと内部統制をしっかりと機能させることがますます重要になってきています。法律事務所と企業の両方における勤務経験を活かして、社内の実情を把握しながら、外部の視点からの経営チェック機能をしっかりと果たしてまいります。

学校法人立山学園　理事長

社会福祉法人森友会　理事長　

立山貴史氏

＜略歴＞

大学を卒業後、大分県内の過疎地にある私立幼稚園の後継ぎとして学校法人立山学園に入職。同時期に大分市内の新興住宅地に無認可保育所を立ち上げる。2年後に社会福祉法人森友会を設立し無認可保育園を認可保育園に切り替える。平成23年に大分市内で初となる幼保連携型認定こども園みんなの森こども園を設立、同時に東京都中野区においてなかよしの森保育園を設立する。それから現在に至るまで毎年新たな認可保育園を設立し続けている。

現在東京都21園、愛知県1園、兵庫県２園、福岡県4園、大分県6園（2023年12月1日現在）の認可保育園および幼保連携型認定こども園を経営。「好きを見つけられる子へ」をモットーに、「誉める保育」「異年齢の関わり」「主体性の尊重」に努めている。

＜コメント＞

この度、『ビジネスを通じて、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくる。』というすばらしい経営理念を掲げているベター・プレイス社の社外取締役として参加させていただく機会を頂戴したことは、大変光栄であると共に私にとって新たな挑戦でもあります。

私は社会人になってからずっと幼稚園・保育園・認定こども園という就学前の子どもたちのための施設を経営しております。子育て世帯や子どもたちと多くかかわってきた経験を活かして、多面的な角度から同社の今後の成長と企業価値向上に寄与できるよう強力にサポートさせていただきたいと思います。

元三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員

西本浩二氏

＜略歴＞

1982年旧三菱銀行入社。2022年3月まで三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の各社にて主として証券業務に従事。40年間で合併・統合を5回経験。証券会社における対UFJ合併事務局長として、システム統合を含む大規模合併プロジェクト管理を完遂。同グループ証券会社CFO兼モルガン・スタンレーとの交渉・協働責任者として、当時懐疑的に受け止められていたメガバンクとグローバル投資銀行との合弁証券会社を成功に導いた。

持株会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員（財務・経営戦略・経営管理の副担当）、経営会議メンバーとして持株会社経営に関与。

三菱UFJ国際投信株式会社の副社長として、ESG投資の高度化、つみたてNISAの普及に貢献。

＜コメント＞

当社は、富裕層や高所得者ではない一般の人々に対して企業年金を提供するという、社会的意義の大きな会社です。現状では企業年金は大企業の社員が中心になっていますが、メリットの大きい制度なので、もっと一般の方々にも広まるといいなと思っています。

当社に監査役という形で参画出来る事は大変嬉しいです。当社のコーポレートガバナンス強化に貢献する事を通して、当社の発展、ミッション・ビジョンの実現に貢献していきます。

「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*¹であり、働く世代のお金の不安の第一位は「老後資金」*²となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも労働者にもメリットがある新しい企業年金制度「はぐくみ企業年金」を設立しています。

「はぐくみ企業年金」は経営者や役員も加入可能な企業年金基金で、事業主側は元手なし*³で企業年金・退職金制度を構築できます。企業年金・退職金制度充実が従業員満足度向上・離職率低下につながることから、特に人手不足が深刻化している福祉業界において、人材定着をはかるための福利厚生の1つとしてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の98%が従業員300名以下の中小規模法人で、そのうち4割超の法人が福祉・医療・教育関連となっております。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*¹ 厚生労働省　平成 30 年若年者雇用実態調査の概況

　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf

*² ＱＵＩＣＫ資産運用研究所「個人の資産形成に関する意識調査」2019年11月

　　https://moneyworld.jp/news/05_00021338_news
*³ 制度導入の効果（コスト軽減）が導入にかかる諸費用や運営費用を上回る場合。（法人規模や従業員の加入率によっては実質的な負担が生じることがあります）