日本CTO協会、 #デジタルの日 に組織のAI変革の現在地を測るガイドライン「AX Criteria」を公開

「DX Criteria」の思想を継承し、経営・人材・技術基盤・協働・統制の5つの視点から組織の現在地を診断し、対話のきっかけをつくる

一般社団法人 日本CTO協会

一般社団法人 日本CTO協会(本社:東京都渋谷区/代表理事:今村雅幸、以下:日本CTO協会)は、企業のAI変革(AX:AIトランスフォーメーション)の現在地を可視化する自己診断フレームワーク「AX Criteria」を、2026年10月5日(デジタルの日)に一般公開しました。

AX Criteriaは、AIエージェントとの協働を前提に、組織のAI変革の現在地を、Strategy(経営戦略)、Staff(人材)、System(技術基盤)、Symbiosis(人とAIの協働)、Security(ガバナンス)の5つのカテゴリ・各10項目から確かめるものです。ログイン不要・無償で、どなたでもご利用いただけます。

▼AX Criteria 

https://axcriteria.cto-a.org/

◆背景|AIは導入されたが、適切に進んでいるか測る指標がない

AIの利用はキャズムを越え、多くの組織で日常の業務に入り始めました。一方で、「自社のAI活用は進んでいるのか」「次に何に取り組むべきか」に明確に答えられる企業はまだ多くありません。

導入したAIの数や社員の利用率といった数字では、AXが組織的に行われているのか、その結果生産性が向上しているのか測ることはできません。経営層は「導入は済んでいる」と捉え、現場の従業員は「業務の進め方は変わっていない」と感じ、対話の中でギャップが生じることもあるでしょう。この認識の相違は、実際に多くの組織で起きていますが、両者に共通する物差しが存在しないことが原因です。

企業や組織におけるAI活用の議論が人材・スキルの再定義に焦点を当てる一方で、組織そのものの現在地をどう測るかは、まだ十分に議論がなされていません。この問いに答えるには、実際にAXに取り組む企業の知見を集めることが必要です。そのため、日本CTO協会に集う企業の実践知をもとに、組織のAI変革の現在地を測るガイドラインとして策定しました。

日本CTO協会は2026年7月、活動方針・体制の刷新にあたり、広木大地をリーダーとするAX Criteria ワーキンググループを新設し、組織のAI成熟度を測る新しい指標の策定を進めることを公表しました。AX Criteriaは、その取り組みの成果です。

なお、AX Criteriaは絶対的な基準ではありません。定期的に最新動向に併せてCTO協会のWG内で議論をおこないながら、適宜アップデートをしていくものです。

また、公開日である10月5日は「デジタルの日」、そして10月は「デジタル月間」にあたります。デジタル化を振り返るこの日を、AIとの協働について振り返る日にもしていただきたいと考え、公開日に選びました。

◆AX Criteriaとは

AXとは、AIエージェントとの協働を前提に、仕事と組織を変えることです。

  • 人の役割が変わる:目的を決め、AIに任せ、結果を評価し、責任を持つ

  • 学び方が変わる:判断を経験し、熟練者の知恵を次の仕事で再利用する

  • 組織の動かし方が変わる:業務全体を組み直し、生まれた余力を新しい価値へ向ける

組織を見る、5つの視点(5S)

カテゴリ

確かめること

Strategy

どこで価値を生み、何に資源を配るか

Staff

人が学び、役割を変えられるか

System

AIを安全に、継続して動かせるか

Symbiosis

人とAIで、仕事をどう分担するか

Security

AIの出力と行動を統制できるか

カテゴリから、50の問いへ

5つのカテゴリに、それぞれ5つのサブテーマ。その一つひとつに2つのクライテリア(問い)があり、合計50項目を0〜4の5段階で評価します。

Score

共通の考え方

0

取り組みがない

1

必要性を認識し、議論や個人的な試行を始めている

2

一部の部門・業務で試験的に取り組んでいる

3

主要な範囲で、仕組みとして導入・運用している

4

制度・文化として定着し、記録と改善を続けている

点数をつけるためではなく、対話を始めるために

AX Criteriaは、企業や人の優劣を決めるものではありません。満点を一律の目標として掲げるものでもありません。

診断結果は5つのカテゴリの平均値としてレーダーチャートで示されます。経営と現場がそれぞれ診断し、結果を持ち寄って認識の違いを確かめる。「なぜこの形になったのか」を、具体的な仕事を思い浮かべながら話す。同じ点数でも、次に取り組むべきことは組織によって異なります。どこを変えるか、誰と取り組むか。自分たちの言葉で次の一歩を決めていただくための道具です。

また、AX Criteriaは絶対的な基準ではありません。現時点の知見を整理した共通の目安であり、技術や事業環境が変われば問うべきことも変わります。この基準が捉えきれていないことも合わせて考えていただくことを前提としています。

ガイドキャラクター「AXIS」

AX Criteriaには、診断に伴走するガイドキャラクター「AXIS(アクシス)」が登場します。

50項目・0〜4段階という構成は、初めて向き合う方にとって決して軽いものではありません。AXISは5つのカテゴリの意味を案内し、迷いやすい場面で考え方の手がかりを差し出します。「一人で数字と向き合うのではなく、隣に誰かがいる」という状態をつくることが役割です。

AXISの案内で、AIエージェント変革とAX Criteriaの考え方を学ぶシリーズもご用意しています。

https://axcriteria.cto-a.org/learn

DX Criteriaとの関係

日本CTO協会は2019年より「DX Criteria/企業のデジタル化とソフトウェア活用のためのガイドライン」を監修・編纂し、2025年6月にv202506として4年ぶりのアップデートを実施しました。

DX Criteriaが主にソフトウェアエンジニアリング組織を対象としてきたのに対し、AX Criteriaは経営戦略やガバナンスを含む全社レイヤーまで対象を広げています。一方で、「現在地を可視化し、共通の指標で計測し、継続的に改善する」というDX Criteriaの思想は、そのまま引き継いでいます。

使う人も、基準を育てる一員です

本日の一般公開に先立ち、日本CTO協会の法人・個人会員を対象とした先行トライアルを実施しました。いただいた声は項目や解説の改善に反映しています。

AX Criteriaは公開後も継続更新を前提としています。「この問いは分かりにくい」「こんな実践もある」という現場の声を集め、議論し、項目や解説を更新していきます。企業が診断から学び、その経験からAX Criteriaも学ぶ。そうした関係をつくっていきたいと考えています。

お気づきの点は、診断画面のフィードバック欄よりお寄せください。なお、AX CriteriaはCC BY-SA 4.0のもとで公開しています。

◆AX Criteria ワーキンググループ担当理事コメント

AXがもたらす働き方の変化は、DXよりもさらに大きいと考えています。AIエージェントが仕事の一部を担うようになれば、人が何を判断し、何に責任を負うかが変わります。これは企業経営にとどまらず、社会全体の働き方にも関わる変化です。

こうした変化は、技術部門だけでは担えません。経営戦略、人材の育成や評価、日々の仕事の進め方、技術基盤、セキュリティと責任のあり方を、経営と現場が足並みを揃えて見直す必要があります。AXで問われるのは、技術を導入したかどうか以上に、変わり続ける時代に組織として適応できているかです。

私たちがAX Criteriaで大切にしたのは、点数をつけることよりも、50の問いを通じて何が必要かを理解し、立場の違う人たちの認識を揃えることです。DX Criteriaでも、スコアを競うためではなく、対話のために使っていただきたいと考えてきました。経営と現場で回答が違えば、その理由を話す。そこから、何を一緒に変えていくかが見えてきます。

この基準も完成品ではありません。技術や働き方が変われば、確かめるべきことも変わります。使った方から寄せられる意見や活用例を踏まえ、項目や解説を更新していきます。デジタルの日に公開するのは、自分たちの仕事を見直すきっかけにしていただきたいからです。

一般社団法人 日本CTO協会 理事/AX Criteria ワーキンググループ担当 広木 大地

◆TECH LEADERS FEST 2026で「AI時代の組織変革に関するセッション」を開催します

日本CTO協会主催、テクノロジーリーダーが一堂に会するカンファレンス「TECH LEADERS FEST 2026」にて、AX Criteriaワーキンググループ 広木大地と伊藤博志による「AI時代の組織変革に関するセッション」を開催します。

CTOだけでなく、CAIOやVPoEなどの様々な立場で技術領域を管掌するリーダー・経営者にご参加いただけます。当協会の会員の皆さまはもちろん、会員以外の方もお申し込みいただけますので、AIによる組織変革にご興味をお持ちの方はぜひご参加ください。

https://2026tlf.peatix.com/

【一般社団法人 日本CTO協会について】

「テクノロジーによる自己変革を、日本社会のあたりまえに」

日本CTO協会は、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目標として、2019年9月に設立されました。絶えず変化する時代に、自己変革を成し遂げ、継続的な進化を体現し続けるCTO達と、その先へと共に向かう人々の知見や経験を社会に還元し、日本の変革を大きく前進させます。そして、デジタルを核としたテクノロジーを活かし、自己変革による価値創造とその継続的な提供を、日本社会のあたりまえにしていきます。

  • 団体名:一般社団法人 日本CTO協会

  • 代表理事:今村雅幸

  • 設立:2019年9月2日

  • 本社:東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609

  • https://cto-a.org/ 

▼本件に関するお問い合わせ先はこちら

一般社団法人 日本CTO協会 pr@cto-a.org

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会社概要

一般社団法人日本CTO協会

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URL
https://cto-a.org/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
電話番号
050-5893-8156
代表者名
今村雅幸
上場
未上場
資本金
-
設立
2019年09月