インティメート・マージャー、Ad Tech領域事業の海外展開に向けて「CCPA」と「CPRA」に対応したプライバシーポリシーを制定

～国外で広告配信事業を開始、各国の法制度も順次対応～

国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次、以下当社）は、Ad Tech領域事業の海外展開に向けて「CCPA(カリフォルニア州 消費者プライバシー法)」と「CPRA（カリフォルニア州プライバシー権法）」に対応したプライバシーポリシーを制定し、海外の広告配信事業に参入したことをお知らせします。

昨今、Webユーザーのプライバシー保護の高まりとともに、欧州では「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」などによるデータ収集・活用の規制強化が行われています。また、AppleのブラウザであるSafariは2020年3月にITP（Intelligent Tracking Prevention）のアップデートにより3rd Party Cookieはブロックされるほか、Googleは2024年にChromeでの3rd Party Cookieサポート終了を予定していることを発表しています。これらの影響により、国内外問わずインターネット広告における広告配信や効果計測は、これまで活用されてきた3rd Party Cookieに代わる対策が早急に必要とされているのが現状です。
 

当社はこれらの対策として、2020年12月より3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM-UID」をはじめ、Cookieに依存しないさまざまサービスを提供してまいりました。当社のサービスは海外でも需要があると考えており、海外への事業展開は当初から検討していたものの、“海外法への理解”や“海外法に対応した仕組みづくり”が必要なことから、まずは国内のポストCookieサービス市場における認知拡大やサービス普及を目指してきました。そしてポストCookie市場に参入してから3年がたち、ポストCookieソリューションにおける国内の年間アカウント数は1,056件まで増加しました。さらに、Google Chromeの3rd Party Cookieサポート終了が近づくにつれて、新しく海外のクライアントから問い合わせが寄せられてきたため、当社の主力であるAd Tech領域における広告配信事業を本格的に海外展開する運びになりました。

まずは、「CCPA」と「CPRA」に対応したプライバシーポリシーの公開やオプトアウト機能の整備など消費者の各権利に対応するための仕組みづくりを行い、海外の広告配信事業に参入します。今後は順次各国の法制度への対応を進め、事業展開が可能なエリアを増やしていく予定です。

当社は、国内外問わず消費者のプライバシーに配慮しながら、さまざまな領域でのデータ活用を目指し、今後も”データとAI技術”を活用したプロダクト開発・マーケティングの支援を推進してまいります。

■インティメート・マージャーについて（https://corp.intimatemerger.com/）
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。

※1出典元：「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」
※2⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します。