「新潟県」内での起業・創業や中小企業者の成長をサポート！

起業・創業や企業の更なる付加価値向上に向けた取組に対して助成する事業の募集を開始します。

公益財団法人にいがた産業創造機構（本部：新潟市、以下NICO）は、「新潟県の産業をもっと元気に」を使命に、チャレンジする企業を応援しています。
今回、U・Iターンによる新潟県内での起業・創業や、新潟県内への移転または拠点設置を行い新たな事業において更なる付加価値向上を図る企業を応援するため、下記３つの助成金の申請受付を開始したのでお知らせします。

１：U・Iターン創業応援事業

■応募対象者

◯Ｕ・Ｉターン起業

Ｕ・Ｉターンにより県内に移住し募集開始日以降に起業する方

※Ｕ・Ｉターンとは、新潟県外の居住者が新潟県内に転居することをいいます。

また、起業準備のために既に新潟県内に転居している方も対象になります。（令和５年５月９日時点で転居後1年以内の方）

◯じもと定着起業

・進学を契機に県内に在住している県外出身の大学院生等で、募集開始日以降に県内で起業する方

・有期雇用契約等により県内へ転居して就業している県外出身者で、県内で起業する方（例：地域おこし協力隊員）

上記のいずれかの条件に該当し、下記の事業を展開する方。

　・新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業

　  対象分野：地域活性化、まちづくり推進、過疎地域等活性化、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育

子育て支援、環境関連、社会福祉関連、県が指定した地域資源の活用

　　※一定の要件を満たして東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から移住した方には、最大100万円の移住支援金を市町村が追加で交付します。（粟島浦村への移住を除く。）詳細は移住先の市町村に確認してください。

■助成事業の実施期間

交付決定日から令和６年２月29日まで

 

■助成限度額と助成率

助成限度額：上限200万円

助成率：1/2以内

 

■審査方法

書面審査及び書面審査通過者に対して二次審査（プレゼンテーション動画による審査）を実施

 

■申請方法
申請書類を創業予定地域の商工会・商工会議所又は金融機関に提出し、「U・Iターン創業応援事業確認書」の発行を受けてから申請書類を下記まで提出してください。
※商工会･商工会議所又は金融機関に相談の上、令和５年６月２日（金）までに提出してください。

 

■募集期間

 　令和５年５月９日（火）～令和５年６月９日（金）　17：00 必着　

■URL

　https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/64932/

 

 

２：ベンチャー企業創出事業

■対象者

（１）創業事業計画に基づき県内で創業する者

（２）県内に本社があり、創業事業計画に基づく事業を営み、決算を５期終えていない中小企業者

※個人事業から法人成りを行った場合、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします。

※同一事業計画による、国（独立行政法人を含む）や市町村等の補助金との併用はできません。

 

■対象事業

自らの独創的な技術やアイデアによる事業で、次に掲げる事項に該当する成果が期待される事業

・県内企業の活性化につながるもの

・県内において新たな雇用を創出するもの

・県内経済の向上に著しい効果が見込まれるもの

 

■助成対象期間

交付決定日から最長1年間

 

■助成限度額と助成率

助成限度額：上限500万円

助成率：2/3以内

 

■助成対象経費

事業所の増改築費、機械装置・工具器具備品費、原材料費、外注加工費、賃借料、広告宣伝費、市場調査費など、創業期に必要な経費

 

■採択方法

書類審査を通過した事業計画について、オンライン上、または審査会場（予定）でプレゼンテーションを行っていただき採否を決定します。

 

■募集期間

　 令和５年５月９日（火）～令和５年６月９日（金）　　17：00必着

 

■URL

　https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/64820/

 

３：ベンチャー成長加速化支援事業

■対象者

（１）会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に規定する会社（※株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）

（２）上記（１）の内、次の①・②のいずれかに該当する者

　　①県内に主たる事業所、研究開発場所を有し（又は新たに設置し）事業を営む者であって、創業から概ね3年から

10年程度の中小企業者

　　②県内への移転や拠点設置を計画する県外中小企業者であって、創業から概ね3年から10年程度の中小企業者

    ※募集開始時点で主たる事業所、研究開発場所を県内に有していない者にあっては、募集開始日から当該助成

対象期間内に県内への事業所移転又は拠点設置が必要となります。

※個人事業から法人成りを行った場合、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします。

※同一事業計画による、国（独立行政法人を含む）や市町村等の補助金との併用はできません。

 

■対象事業（下記の①・②の条件を共に満たす事業が対象事業となる）

　①社会構造の変化に対応した社会的課題解決や新常態の適応の視点に立ち、イノベーティブなアイデア・技術　　

にデジタル技術を付加・活用した新たな事業

　②付加価値額または従業員一人あたり付加価値額の何れかが、相当程度（年3％程度）の向上が見込まれる事業

 

■助成対象期間

　交付決定日から令和６年２月２９日まで

 

■助成限度額と助成率

　助成限度額：上限300万円

　助成率：1/2

 

■助成対象経費

　・採用に係る支払手数料（リクルート費用）、委託費（県外等の兼業・副業人材への報酬）、機械装置・工具備品費（※リース費用対象で、取得費は対象外）

　・対象事業に要する県内の事業所、研究開発場所の増改築費及び賃借料

　　（※新築工事費、解体費、撤去費は対象外）

■採択方法

書類審査を通過した事業計画については、二次審査にて申請者ご自身からオンライン上、または審査会場（予定）で

プレゼンテーションを行っていただき、採否を決定します。

■募集期間

　令和５年５月９日（火）～令和５年６月９日（金）　　17：00必着

 

■URL

  https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/64790/