【岐阜県高山市】高山市と一般財団法人ひだ財団が連携協定を締結

持続可能な地域づくりに向けた連携が始まります

高山市

2024年3月29日 15時00分

令和6年3月28日（木）、市と「ひだ財団」は連携協定を締結しました。「ひだ財団」は、市民や団体による「飛騨地域の社会＝スキマを埋める活動」を支援する岐阜県内初のコミュニティ財団で、高山市と協働して新しい公共マネジメントに挑戦します。
市と財団が市民の暮らしを支えるパートナーとなり、様々な地域課題に取り組む市民や団体等の活動への支援などを通じて、持続可能な地域の構築と活性化に資することを目指します。

令和5年10月に、高山市は一般財団法人ひだ財団との連携に向けたキックオフセレモニーを開催しました。これは、高山市とひだ財団との連携に向けた相互の意思を確認し、今後の連携協定締結に向けて共に準備を進めていくことを表明する場として開催したものです。

キックオフセレモニー以降、市と財団は一緒に進めると良い事業は何か、課題解決につながるような連携として何ができるかなど話し合いを進め、令和6年3月28日（木）に連携協定の締結に至りました。

連携協定の主な内容

市民が抱える課題や困りごとは多様で複雑化しており、行政では手の届きにくい領域や行政以外のものが効果的に担える領域には、行政以外のセクターとの連携が重要であると考え、次のとおり連携を進めます。

①地域課題に取り組む市民、団体等の活動支援に関すること

制度のスキマを埋める、財政支援と伴走支援などのきめ細やかかつ柔軟な支援体制を構築し、市民や団体等の活動を双方でバックアップ

②人材の育成・確保に関すること

市職員を財団へ派遣し、財団の中間支援組織としての活動や仕組みなどについての研修・育成を実施

③情報発信に関すること

行政ならではの幅広い広報力を用いた情報発信や財団ならではの戦略的情報発信など、それぞれの特性を活かした情報発信やPRを実施

協定締結式

締結式では、高山市長とひだ財団代表理事の田辺氏が今後の連携への期待を語りました。

田中明高山市長

行政において様々な住民サービスを行っているが、子育てや教育、福祉などの様々な地域活動の細かな部分まで手が届きにくい状況にある。また、多様な考え方や価値観も顕在化している。それらに対し、既に活動をされている団体のみなさんと一緒に連携して進めて行くことが現実的だと考えている。ひだ財団は資金提供だけでなく、活動に対する伴走支援をされており、また活動範囲は高山市だけではなく飛騨地域に及ぶ。幅広い分野で活動され、様々なノウハウを蓄積されているひだ財団と一緒になって課題解決に取り組んでいけることをありがたく思う。市職員もひだ財団さんに派遣させていただき、資金運営の方法など多くのことを学んだり、お手伝いをさせていただく。行政と連携をしてコミュニティを作っていくという意味では向かう方向は同じであり、さらに連携を深めていきたい。

田辺友也ひだ財団代表理事

まず、コミュニティ財団とは何かと言うと、一つの市や地域で活動する組織であり、寄附の仲介と生活・社会改善のための助成等を行うとあるが、この生活・社会の改善というところが大切な部分であると認識している。コミュニティ財団の設立はコロナの真っ只中の2021年度に準備がスタートした。このときに飛騨地域の3市1村の官民が一緒になって、医療支援の従事者を支えるための医療従事者の基金を作ったが、この取り組みも財団設立のきっかけになった。コロナが落ち着いた現在でも、世界情勢による物価高騰や地震など、生活で困ることが日々様々な地域で起きているという世の中において、困った人たちが助けてほしいと言えるような社会を目指し、ひだ財団が寄り添い、また市のサポートやバックアップなどを得ながら一緒になって飛騨地域を支えていくことができるよう、今回の連携をステップアップとして良い取り組みをスタートしていきたい。

一般財団法人ひだ財団について

ひだ財団とは、「アプローチが難しい手付かずの社会課題領域」である「スキマ」を埋める活動に取り組む人や団体に対して、資金拠出や資金集めのサポート、活動の伴走支援を行なうことを目的に、令和5年8月23日に設立された、岐阜県内初のコミュニティ財団です。

市民企業からの寄付や休眠預金などの財源を活用し、資金の受け皿として飛騨地域への資金分配を行ないます。また、事業設計や推進の伴走をすることで、ソーシャルインパクトを創出して地域により良い循環を生み出します。中間支援団体である「認定NPO法人まちづくりスポット」とも相互連携し、より実効的な社会活動支援体制の構築を図ります。