和歌山県かつらぎ町と農業連携協定を締結
農業を通じた生産地と消費地の新たな連携創出へ
泉大津市（市長：南出賢一）とかつらぎ町（町長：中阪雅則）は、令和６年10月1日に「農業を通じた連携による持続可能なまちづくり」など４項目にわたる農業連携協定を締結。
泉大津市では、「市民の健康増進」及び「食料危機への備え」の観点から、食糧を国内の農業の持続的発展に寄与する形で安定的に確保していくため、令和5年3月に「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」を策定。昨年度から、本構想の実現に向けた農業連携先となる自治体の募集を開始し、今回、かつらぎ町との全国8自治体目となる農業連携協定を締結。
同町は、温暖で恵まれた気候から年間をとおして果樹栽培が行われる“フルーツ王国”で、「かき」や「すもも」などの様々なフルーツ（一部有機JAS認証を取得）が栽培・収穫されている。今回の連携における具体的な取組みとして、「みかん」を泉大津市の学校給食で提供するところからスタートさせ、子どもの健全な育成発達や食育を図る。
また、同町では農業従事者の減少などの農業課題があることから、今回の連携により、消費地となる都市部への安定的な生産・販売に繋げ、遊休農地の解消や有効活用に繋げていくことや、生産者の収入向上や安定化が狙い。
将来的には、車で約1時間程度といった両市町の地理的な優位性を活かし、季節に応じた旬の農作物の消費拡大や、農業体験事業等による関係人口増加を目指す。
調印式における泉大津市・南出市長とかつらぎ町・中阪町長コメント
・泉大津市 南出市長
本市とかつらぎ町は、車で1時間という地理的な優位性を活かし、まずは12/5の学校給食で新鮮なみかんを提供させていただきます。これを機に、距離の近さを活かした双方の課題解決につながるような取組みを実施したいと考えています。かつらぎ町では、農業従事者の後継者不足や減少、遊休農地の問題等が課題となっているとお聞きしました。そこで、我々都市部が、かつらぎ町に訪問し、農業体験等を実施させていただくことで、かつらぎ町の課題解決につながると共に、我々にとっては普段はできない素晴らしい体験の機会や学びの獲得に繋がると考えています。
また、顔と心がつながる関係性を構築したうえで、共存共生の食のサプライチェーンを作ることが、安全保障にもつながります。国を支えてくれている農業の現状を都市部に発信し、都市部が農山村に橋をかけ、農業を活性化させることで、日本全体で日本の未来をより良くしたいと考えています。
・かつらぎ町 中阪町長
本協定の締結によって、本町の果樹を中心とした農産品を提供できる仕組みが構築され、まず最初の連携として、泉大津市の学校給食に「みかん」を提供できること、大変嬉しく思います。昨今では、全国的に後継者不足が深刻な状況であり、本町においても78%の農家が、後継者がいない状況となっています。
本町でも、10年15年先の手立てを講じていかないと、農業の振興が途絶えてしまうと考えていた中、本連携により安定的に農産品を提供できる仕組みが実現し、農家にとっても非常にありがたいと考えています。
今後も農業を皮切りに、様々な分野で連携を進めていく所存です。
（参考）泉大津市の「食」に関する主な取組み
①安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想
令和５年３月に策定。生産地との「共存共生の関係性」による独自の食糧サプライチェーン構築を目指した構想。農地の少ない泉大津市は、将来的な不測の事態が発生した際に市民の暮らしを守れるだけの安定的な食糧確保が困難である一方、生産地では、農業従事者の減少・高齢化、農地面積の減少といった状況が続いており、食糧生産基盤の強化が喫緊の課題となっている。給食など一定の食糧需要がある都市部の自治体と生産地の自治体が相互のリソースを活用し、泉大津市にとっては食糧の安定的な確保を、生産地にとっては生産者の所得安定や休耕地の活用、新たな担い手確保など、それぞれの課題を補完できるような連携を創出しながら、「市民の健康増進」及び「食料危機への備え」に取り組む。
②小・中学校で提供する全てのお米を農業連携先から調達
令和５年４月から小・中学校の学校給食における全ての米を、農業連携先の自治体で生産された無農薬又は減農薬の玄米に変更。
また、東洋ライス株式会社と連携し、独自の精米加工技術により、
農業連携先の各産地の高品質な玄米の栄養を多く残したまま、美味しく消化性に優れた「金芽米」として子どもたちに提供。
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/koushitsu/senryaku/ppp_torikumi/toyrice/9834.html
③全国初！「生産地×消費地」によるオーガニックビレッジ宣言
令和6年7月に北海道旭川市と、全国初の「生産地」と「消費地」の2者間によるオーガニックビレッジ宣言を実施。今後、生産地と消費地を繋ぐ「オーガニックブリッジ」を実現し、双方にとっての地域課題の解決が図られるような共存共生の関係性を構築しながら、「人」や「環境」に配慮した有機農業を推進し、持続可能な農業の発展を目指していく。
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