Tポイントプログラムリニューアルについて
~外貨定期預金や資産運用商品取引でのTポイント付与へ拡大~
当行は、新生総合口座パワーフレックス(以下、「パワーフレックス」)のお客さまに対して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(代表取締役社長兼CEO 増田 宗昭)の連結子会社である株式会社Tポイント・ジャパン(代表 取締役社長兼 COO 北村 和彦、以下、「Tポイント・ジャパン」)が運営する共通ポイントサービス「Tポイント」(※)を付与するプログラムを、2017年4月1日(土)から「Tポイントプログラム2017」として内容を拡充いたしました。
当行では、パワーフレックスの口座開設時や商品・サービスをご利用の際に T ポイントを付与するプログラムやキャンペーンを 2013 年 9 月から実施してまいりました。2016 年 4 月に実施したリニューアルでは、外貨預金などのお取引の際にも T ポイントの付与を開始したほか、これまで郵送やスマートフォンアプリでの口座開設に付与していたポイントを、店頭窓口において口座開設いただいたお客さまも対象となるように拡大し、近時は新規口座開設されたお客さまの T ポイントプログラム参加率が 4 割に達するなど、顧客基盤の拡大および取引の活性化に一定の効果が見られます。 よって、今般、外貨定期預金や、仕組預金などの資産運用商品のお取引も T ポイント付与の対象取引となるように プログラムの内容を拡大いたしました。T ポイントプログラムの変更内容の詳細は添付をご参照ください。
当行では、第三次中期経営計画において、新生銀行グループの顧客基盤の重層的な活用を目指しております。 T ポイントサービスはその実現に向けた重要な戦略の一つであることから、新生銀行グループによる T ポイントサービスの さらなる拡充を検討し、グループの商品・サービスの利用者の増加につなげてまいります。
(※)「Tポイント」とは、Tポイント・ジャパンが展開する共通ポイントサービスで、2017年1月末現在、会員数は6,156万人(アクティブ・ユニーク数)、Tポイント提携企業は2017年1月末現在、全国165社約63万店舗に達しています。Tポイントは、TSUTAYA、ファミリーマート、 ENEOS、ガスト、Yahoo!ショッピング、ソフトバンク携帯電話など、生活に密着した幅広い分野で利用できる、日本最大の共通ポイント サービスです。
以上
当行では、第三次中期経営計画において、新生銀行グループの顧客基盤の重層的な活用を目指しております。 T ポイントサービスはその実現に向けた重要な戦略の一つであることから、新生銀行グループによる T ポイントサービスの さらなる拡充を検討し、グループの商品・サービスの利用者の増加につなげてまいります。
(※)「Tポイント」とは、Tポイント・ジャパンが展開する共通ポイントサービスで、2017年1月末現在、会員数は6,156万人(アクティブ・ユニーク数)、Tポイント提携企業は2017年1月末現在、全国165社約63万店舗に達しています。Tポイントは、TSUTAYA、ファミリーマート、 ENEOS、ガスト、Yahoo!ショッピング、ソフトバンク携帯電話など、生活に密着した幅広い分野で利用できる、日本最大の共通ポイント サービスです。
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