「こども保険」について子育てママと保育士の意見を聞いてみた。
【調査サマリ】※調査レポートより一部抜粋
1. こども保険の認知度は半数以下の46%
2．手当てが支給された場合の使い道TOP３は「こどもの貯金」「保育料」「幼児教育費」
3. もう一人子どもを産むとすると、必要なのは「周囲のサポート」だった
【調査概要】
株式会社ウェルクス(https://welks.co.jp/)との共同調査
・調査期間：2017年５月16日～5月21日
・調査対象：全国の子育て中の女性、保育士（159名）
・調査方法：インターネット調査
※調査レポートはこちらからも閲覧可能です。
https://kidsline.me/magazine/article/96
※こども保険とは？
少子化対策の１つとして小泉進次郎氏らによって進められている制度案。
社会保険料率に、0.1%上乗せすることで、3400億円の財源を確保し、子ども一人当たり月5千円の児童手当の支給や保育所等の受け皿拡大などに利用される予定だ。保険料率を0.5％まで拡大することにより、児童手当を子ども1人あたり月2.5万円上乗せし、幼児教育・保育の実質無償化等も検討されている。
｜調査トピックス別考察｜
■こども保険の認知度は半数以下の46%
「詳細を知っていた(9%)」「元々名前だけ知っていた(37%)」人は合わせて46%と、認知度は半数以下という結果となった。
■手当てが支給された場合の使い道TOP３は「こどもの貯金」「保育料」「幼児教育費」
こども保険について説明を行った上で以下のような質問を実施した。
■もう一人子どもを産むとすると、必要なのは「周囲のサポート」だった
最も多く選択されたのは「金銭的な補助(65%)」。続けて「勤務先のサポート(64%)」という結果となった。働き続けたいと思っているものの、なかなか折り合いがつかない、などの声も多く上がり、育児休暇制度や時短勤務制度の導入などの広がりを望む声は大きい。「勤務先のサポート(64%)」に加え、３番目には「家族のサポート(33%)」、５番目には「地域や周りのサポート(32%)」という結果になった。つまり「金銭的な補助」だけではなく、様々な「周囲の育児サポート」があることによってもう一人子どもを産もうと考えるきっかけとなることが判明した。
■こども保険の財源を幅広い育児サポートへ
少子化対策に必要なのは「金銭的な補助」に加え「周囲の育児サポート」であることがわかった。現在はこども保険の財源は、子ども一人一人への手当てや保育所等の受け皿拡大の実施などが検討されているが、それだけでなく今後はベビーシッターや小規模託児スペースなどの、幅広い育児サポートへの財源の適用が検討されることを望む。
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■今回のアンケート結果は「ウェルクス 保育のお仕事レポート」でもご覧いただけます。
http://www.hoiku-shigoto.com/report/news/kids-insurance/
＜報道関係者の皆様へ、取材のお願い＞
私たちキッズラインは「日本にベビーシッター文化」を掲げ、「すべての女性が母になっても自分らしく輝ける社会の実現」を目指し活動しています。特に待機児童問題の解決は急務と考え、ベビーシッター保育による「キッズライン保育園」の開設や女性の社会進出を加速させるお手伝いがしたいと考えております。一人でも多く困っているご家庭に、ベビーシッターという選択肢を知っていただけるように、ぜひ本件の取材にご協力頂ければと思います。
■ KIDSLINE（キッズライン）とは https://kidsline.me/
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