イーベイ・ジャパン、越境ECビジネス3年以上の企業の担当者に聞いた！「越境ECに関する実態調査」結果発表！

　イーベイ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、以下：イーベイ・ジャパン）は、イーベイ・ジャパンの越境EC支援サービスを利用し、世界へ向け越境EC事業を３年以上展開している日本企業111社の担当者111名に、越境ECに関する実態調査を実施しました。調査の結果、以下の傾向が明らかになりました。

 

～越境ECに関する実態調査～ ■調査期間：2019年3月13日（水）～3月26日（火） ■調査対象：111社111名 （イーベイ・ジャパンの越境EC支援サービス利用の事業者の内、越境ECを始めて3年目以上の事業者） ■調査方法：インターネット調査

 

TOPIC①越境ECビジネスの担当人員の英語レベルは「基礎会話レベル」の方が66.67%
　　　　 半数以上が越境EC開始1年で手ごたえを感じている！
　　　　 そして、半数以上が１カ国だけでなく、複数国で販売を展開中！

越境ECビジネスを担当する人員の英語のレベルについての質問に対して、66.67%が「基礎会話レベル」と回答。「日常会話レベル」が19.82%で続き、「ビジネス会話レベル」の11.71%を大きく上回る結果に。また、越境ECビジネスに手ごたえを感じたのは「1年目」が49.55%とほぼ半数に。さらに、半数以上が１カ国だけでなく、複数国で広く販売を展開していることが明らかになりました。越境EC支援サービスを利用することで、英語に自信がなくても海外とのビジネスを実施することができ、わずか１年で手ごたえを感じるほどの成果が得られ、さらに多国展開が実現できると、多くのメリットを感じていることがうかがえる結果となりました。

 

 

 

TOPIC②越境ECサイトへ出店するようになったきっかけは、「日本よりも高い価格で販売できるから」
　　　　「日本では売れない商品が海外では売れるから」、「購入者が日本よりも多い」
　　　　 販売カテゴリーは、「おもちゃ・ホビー・ゲーム」23.42%、「ファッション」19.82%、
　　　　「カメラ関連」が15.32%トップ3で全体の半数以上を占める。

越境ECサイトへ出店するようになったきっかけは、「日本よりも高い価格で販売できる」63.06％、「日本では売れない商品が、海外では売れる」50.45％、「購入者が日本よりも多い」36.04％となりました。
販売商品のカテゴリーは「おもちゃ・ホビー・ゲーム」23.42%、「ファッション」19.82%、「カメラ関連」15.32%がトップ3、以下「音楽・レコードなど」が7.21％で続いています。訪日をきっかけに、あるいは日本のカルチャーの世界的広がりから、商品購入のケースが広がっていると考えられます。

TOPIC③越境ECに関する課題は、開始当初は「配送リスク」、「顧客対応」、
　　　　「制度や規制に関する情報不足」、「現地語への対応」と顧客対応に関する課題が多かった。
　　　　 一方、現在は「プロモーション」、「人員不足」が上位となり、さらなる販売強化を見据えての
　　　　 課題が上位に入る結果に。​

越境ECを始めた当初の課題を質問したところ、「配送にかかわるリスク」が60.36％とトップに。次いで「顧客対応」45.05％、「制度や規制に関する情報不足」39.64％、「現地語への対応」31.53％という結果になりました。一方で、現在の課題について質問すると、「プロモーション」が36.04％でトップに。次いで「必要な人員の不足」が33.33％と、開始当初とは異なる課題が上位に入りました。越境EC支援により、当初の課題から、今後のさらなる販売強化を見据えての課題にシフトしたことがうかがえます。
 

■eBay Inc.およびイーベイ・ジャパンについて

https://www.ebay.co.jp/
eBay Inc.（米国NASDAQ上場、ティッカーシンボル：EBAY）は、世界中から1億7,900万人*ものバイヤー（買い手）が集まる世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス「eBay」などを運営し、世界をリードするコマース企業です。1995年に米国カリフォルニア州サンノゼで創業され、ひとりひとりがそれぞれのパーフェクトを見つけられる場所として、世界中の買い手と売り手を結びつけています。2018年の取引高は946億USドル（約10.6兆円**）となり、常時12億商品が世界中から出品されています。

* eBay India事業をFlipkart社に譲渡したことにより、バイヤー数を2017年第三四半期より修正。
**為替レート（1ドル＝112円）で換算。

【イーベイ・ジャパン株式会社】
本社所在地：東京都渋谷区
事業内容：オンライン・マーケットプレイス「eBay」を通じた日本企業の「越境EC」支援