2回目の緊急事態宣言を受け調査実施、テレワークによるセキュリティリスクを感じている会社員は64.7%

〜約7割の会社員が「自身のPCのセキュリティ対策を強化したい」と回答〜

　デジタルデータソリューション株式会社 （本社：東京都中央区、代表：熊谷聖司）は、テレワークを行ったことのある会社員108名を対象にテレワーク環境におけるセキュリティに対する意識調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。

• 調査概要

調査概要：テレワーク環境におけるセキュリティに対する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年1月22日〜同年月25日
有効回答：テレワークを行ったことのある会社員108名
 

• 会社が行なっているセキュリティ対策として最も多かった対策は「ウイルス対策ソフトの導入」で78.7%

　「Q1.あなたの会社で、現在行われているセキュリティ対策を、全て教えてください。（複数選択）」（n=108）と質問したところ、「ウイルス対策ソフトの導入」が78.7%、「セキュリティガイドラインや社内ポリシーの策定」が56.5%、「ファイアウォールの設置」が53.7%という回答となりました。

Q1.あなたの会社で、現在行われているセキュリティ対策を、全て教えてください。（複数選択）

・ウイルス対策ソフトの導入：78.7%
・セキュリティガイドラインや社内ポリシーの策定：56.5%
・ファイアウォールの設置：53.7%
・修正プログラム（パッチ）のインストール：43.5%
・端末やユーザー単位でのアクセス制限：41.7%
・通信や端末操作のログ取得：41.7%
・端末内のデータの暗号化もしくは仮想デスクトップ（VDI）の利用：30.6%
・UTMの導入：18.5%
・わからない/答えられない：13.0%
・その他：3.7%
 

• テレワーク時利用するサービスツールは、「メール」94.4%、「オンライン会議ツール」81.5%

　「Q2.あなたの会社でテレワークを実施する際に利用しているサービスや、業務の環境について当てはまるものを全て選択してください。（複数選択）」（n=108）と質問したところ、「メール」が94.4%、「オンライン会議ツール」が81.5%、「チャット」が72.2%という回答となりました。

Q2.あなたの会社でテレワークを実施する際に利用しているサービスや、業務の環境について当てはまるものを全て選択してください。（複数選択）

・メール：94.4%
・オンライン会議ツール：81.5%
・チャット：72.2%
・自宅のインターネット回線の利用：69.4%
・クラウド上へのデータの保存・共有：60.2%
・VPN（仮想専用線）等による社内ネットワークへのリモートアクセス：59.3%
・公共の場（社内ならびに自宅以外）での業務の実施：14.8%
・その他：2.8%
 

• テレワークの実施に伴い、セキュリティ対策の「強化」「強化検討」した企業66.6%

　「Q3.あなたの会社では、テレワークの実施に伴い、社内ならびに自身のPCのセキュリティ対策強化を実施・検討しましたか。」（n=108）と質問したところ、「対策が強化された」が47.2%、「対策強化が検討されている」が19.4%という回答となりました。

Q3.あなたの会社では、テレワークの実施に伴い、社内ならびに自身のPCのセキュリティ対策強化を実施・検討しましたか。

・対策が強化された：47.2%
・対策強化が検討されている：19.4%
・対策強化されていない：16.7%
・わからない/答えられない：16.7%
 

• 具体的なセキュリティ対策の強化施策、「セキュリティガイドラインや社内ポリシーの策定」45.8%

　Q3で「対策が強化された」「対策強化が検討されている」と回答した方に、「Q4.具体的にどのようなセキュリティ対策の強化を実施・検討がされていますか。（複数選択）」（n=72）と質問したところ、「セキュリティガイドラインや社内ポリシーの策定」が45.8%、「ウイルス対策ソフトの導入」が41.7%、「修正プログラム（パッチ）のインストール」が31.9%という回答となりました。

Q4.具体的にどのようなセキュリティ対策の強化を実施・検討がされていますか。（複数選択）

・セキュリティガイドラインや社内ポリシーの策定：45.8%
・ウイルス対策ソフトの導入：41.7%
・修正プログラム（パッチ）のインストール：31.9%
・ファイアウォールの設置：29.2%
・端末やユーザー単位でのアクセス制限：23.6%
・端末内のデータの暗号化もしくは仮想デスクトップ（VDI）の利用：22.2%
・UTMの導入：20.8%
・通信や端末操作のログ取得：20.8%
・わからない/答えられない：11.1%
・その他：9.7%
 

• 64.7%の会社員がテレワークの推進に伴い、「セキュリティリスクが高まっている」と回答

　「Q5.あなたは、テレワークの推進により、自身のPCがコンピュータウイルス等のマルウェアに感染したり、社内の情報が漏洩するといったセキュリティリスクが高まっていると思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常に思う」が29.5%、「少し思う」が35.2%という回答となりました。

Q5.あなたは、テレワークの推進により、自身のPCがコンピュータウイルス等のマルウェアに感染したり、社内の情報が漏洩するといったセキュリティリスクが高まっていると思いますか。

・非常に思う：29.5%
・少し思う：35.2%
・あまり思わない：25.0%
・全く思わない：3.8%
・わからない：6.5%
 

• 67.7%の会社員が、「テレワーク環境のセキュリティ対策を今以上に強化したい」と回答

　「Q6.あなたは、自身のPCやテレワーク環境のセキュリティ対策を、今以上に強化したいと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常に思う」が25.1%、「少し思う」が42.6%という回答となりました。

Q6.あなたは、自身のPCやテレワーク環境のセキュリティ対策を、今以上に強化したいと思いますか。

・非常に思う：25.1%
・少し思う：42.6%
・あまり思わない：21.3%
・全く思わない：2.7%
・わからない：8.3%
 

• まとめ

　本調査では、テレワークを行ったことのある会社員を対象に、「テレワークを行う上のセキュリティ」に関する意識調査を行いました。

　結果として、約7割の人がテレワークの実施に伴い会社として「セキュリティ対策強化を実施、もしくは検討している」と回答しており、具体的なセキュリティ対策として、「セキュリティガイドラインの策定」や、「ウイルス対策ソフトの導入」などが多くの意見を集めました。また、67.7%がテレワーク環境のセキュリティ対策を今以上に強化したいと回答していることから、テレワーク需要の高まりと比例して、セキュリティ強化への意識が高まっているようです。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークが推進されています。オフィスであればセキュリティ対策を実施している企業も、テレワークとなると、個人のウイルス対策に任せてしまっている企業も多く、実際にテレワーク端末を狙ったサイバー攻撃も増えています。企業価値の一つとも言える顧客情報などの機密情報を社外へ漏洩させないために、また、さらなる二次被害を防ぐため、テレワーク環境にフィットしたセキュリティ対策が企業に求められています。
 

• DDHBOXについて

　テレワークに伴うセキュリティ対策は単に製品を導入しただけで万全とは言えません。万一、社内でインシデントが発生した際の対応がスムーズに行われるか否かによって、その後の企業の被害を最小限に留められるかが決定します。
　デジタルデータソリューションが提供する『DDHBOX』では不正通信を自動で検知・遮断することで、侵入後のマルウェア（ウイルス等の悪意のあるソフトウェア）による外部への情報流出を防止します。『JSOC』が検出したC2サーバのリストを活用することで官公庁で行われているものと同レベルの通信監視の自動化に成功。低価格で最高レベルの「出口対策」を利用できます。また、300万円分のサイバー保険が標準付帯されており、万一インシデントが発生した場合のアフターサポートも併せて利用できるため安心です。
*サイバー保険の適用対象は事業所設置分のみとなります。
 

• 会社概要

会社名　　：デジタルデータソリューション株式会社
設立　　　：1999年6月14日
代表取締役：熊谷聖司
所在地　　：東京都中央区銀座7-13-12　サクセス銀座7ビル 6F
事業内容　：データリカバリー事業、フォレンジクス事業、セキュリティ事業
URL　　　：https://digitaldata-solution.co.jp/