～Hacobuと多業種企業との取り組み構想及び新パートナーシップについて～ビッグデータを活用しドライバー不足等の物流課題解決へ

企業間物流の最適化を目指し、IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を提供する株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：佐々木太郎、https://movo.co.jp、以下「Hacobu」）は、2019年9月19日、多業種企業＜大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス工業」）・アスクル株式会社（以下「アスクル」）・Sony Innovation Fund・日本郵政キャピタル株式会社（以下「日本郵政キャピタル」）・日野自動車株式会社（以下「日野自動車」）＞との取り組みを通じて、オープンな物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」上で物流ビッグデータを蓄積・利活用することで、ドライバー不足等の物流課題を解決する構想「Sharing Logistics Platform®（シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム）」を発表しました。

またこの度、Hacobuは物流拠点の開発・運営を手掛ける三井不動産株式会社（以下「三井不動産」）と物流課題の解決に向け、新たに資本業務提携を締結しました。パートナーシップ拡大によりプラットフォーム構築を加速させ、ビッグデータ活用による社会最適実現を目指します。

【ポイント】

• Hacobuは、会社・業種の枠を超えてビッグデータが蓄積・利活用されるプラットフォームを構築することにより、ドライバー不足等の物流課題解決を目指す。
• 既に大和ハウス工業やアスクルとは物流拠点を軸とした連携や、Hacobuが提供するソリューションを通じて、課題解決に取り組んでいる。
• Hacobuは日野自動車との資本業務提携に続き、この度三井不動産との資本業務提携を締結。多業種企業との連携によりプラットフォーム構築を加速させる。

■企業間物流における「物流クライシス」
　物流業界は、ドライバー不足や低い積載率、長時間労働、温室効果ガスの排出や騒音等の環境問題、廃棄ロスといった様々な課題を抱え、「物流クライシス」と呼ばれています。鉄道貨物協会の発表※1によると、2028年には、トラックドライバーが28万人不足する見込みです。また、国土交通省※2によると、営業用トラックの積載率は直近では40%まで低下したといわれています。
※1：公益社団法人鉄道貨物協会「平成30年度本部委員会報告書（2019年5月）」
※2：国土交通省「物流を取り巻く現状について（2018年10月11日）」

■Hacobuの掲げる構想「Sharing Logistics Platform®」
　Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとする会社であり、物流に関する社会課題を解決するために、「Sharing Logistics Platform®」という構想を発表しました。「Sharing Logistics Platform®」は、IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームで、会社・業種の枠を超え、ビッグデータが蓄積・利活用されることで、社会最適を実現する事を目指しています。Hacobuは、多くの企業が本プラットフォームに参加・連携することで、この取り組みが加速すると見込んでいます。

（Sharing Logistics Platform®概要）

　プラットフォームへ参加の手段として、Hacobuは物流情報プラットフォーム「MOVO」上で、SaaS（Software as a Service）やIoTテクノロジーを活用した自社開発のソリューションを提供し、既に多くの企業で活用いただいています※3。本ソリューションを通じ、「MOVO」上でやり取りされる物流ビッグデータの種類と量は飛躍的に伸びており、2018年8月から2019年7月の1年間で、「MOVO」を利用いただいているユーザー様の拠点数は3倍（500拠点から1,800拠点）、トランザクション※4数は同期間に5倍（約3万件から約16万件）の伸びを実現しました。
　今後は、自社ソリューションを通じてデータ蓄積のみならず他社アプリケーションとの連携により、より広範囲の物流ビッグデータの蓄積を行う予定です。そして、将来的には運賃のダイナミックプライシングや入出荷データに基づく共同配送などのビッグデータの利活用により、物流課題の解決に取り組みます。
※3：https://movo.co.jp/case_study
※4：MOVOの様々なアプリケーション上でやり取りされるデータの件数

■これまでの多業種企業との取り組みについて
　Hacobuは、今後重要な社会インフラである物流が苦境に立たされるではないかという危機感を共有するパートナー各社と、それぞれのアセットを活かした取り組みを推進してまいりました。
　大和ハウス工業とは、2017年5月の業務提携以降、「MOVOバース管理ソリューション」を活用したトラック待機時間の削減や物流現場のデジタル化について、強い協力関係を築いています。2017年11月に大和ハウス工業はダイワロジテックを設立。ダイワロジテックは、先端テクノロジーを駆使して物流構造の変革を実現するために、Hacobuをはじめとしたスタートアップ企業８社と資本業務提携契約および業務提携契約を締結しています。また、2018年4月には、大和ハウス工業とダイワロジテックが開発したAI・IoT・ロボットの先端テクノロジーを導入した物流施設「Intelligent Logistics Center PROTO」内において、「MOVOバース管理ソリューション」を試験導入しています。
　2019年8月には、マルチテナント型物流施設「DPLシリーズ」（全国27ヶ所2019年7月31日時点）全拠点に、「MOVOバース管理ソリューション」のトラックの入場予約システムとオンラインチェックインシステムの導入が完了し、物流の最適化を通じた社会課題の解決を推進しています。
　アスクルは、テクノロジーカンパニーとして、物流課題へのテクノロジーの活用に積極的に取り組んできましたが、特に直近国やアスクルのサプライヤー、配送業者からの要請もあり、取り組みを加速してきました。その一環として、「MOVOバース管理ソリューション」をAVC関西に導入、当該拠点ではトラック予約システム導入前と比べて、待機時間の大幅削減（平均待機時間を３分の1に削減、1時間以上待機を4分の1に削減）、とともに入荷の生産性向上を実現しました。今後、「MOVOバース管理ソリューション」の全センター導入を予定しており、ソリューション利用を通じて得られるビッグデータ分析により、入荷の生産性向上のインパクトを拡大していく方針です。
　Sony Innovation Fundは、資本提携を通じてHacobuをサポートしております。ソニーグループのネットワークを活用しつつ、技術を活かしたエコシステムを作り上げる点で相互に共感、協力しています。Hacobuとしては、IoT、センシング、AI技術の活用に関して、ソニーのアセットを活かすことができればと期待しております。
　日本郵政キャピタルからは、日本郵政グループのネットワークを活用し、Hacobuの価値向上に向けた様々なサポートをいただいてきました。

■新たなパートナーシップと資本業務提携について
　先般、日野自動車とは、2019年9月4日のプレスリリースで公表している通り、資本業務提携契約を締結しました。資本上の提携として、日野自動車が第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、187百万円の出資が完了しております。今後、ドライバー不足をはじめとする物流に関する社会課題の解決に向けて、Connectedの領域を中心に協力していきます。「MOVO」に蓄積された車両や荷物、倉庫といった物流関連のデータと、日野自動車が構築を目指す「商業物流・人流プラットフォーム」上のデータを連携させることで、物流プロセスの全体最適化を図るとともに、CASE時代を見据えたソリューションの検討・開発を目指します。既に一部の課題について具体的な実証実験の準備を進めており、包括的な戦略的協力に向けたディスカッションも行っております。
　そしてこの度、三井不動産とも、社会課題の解決に向けた同じ志のもと、物流拠点というハードとデジタルプラットフォームを連携させる試みを加速させるため、資本業務提携契約を締結いたしました。資本上の提携として、三井不動産が第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、約187百万円を出資します。また業務上の最初の取り組みとして、三井不動産が開発・運営を手掛ける「三井不動産ロジスティクスパーク（以下「MFLP」）」への「MOVOバース管理ソリューション」の導入に向けて動いていくと共に、中長期的に、三井不動産とHacobuは、物流に関する顧客の課題解決に向けて、ビッグデータ活用につき相互検討いたします。
　Hacobuは、資本業務提携によって獲得した成長資金をもとに、多業種企業との取り組み提案を加速していくと共に、様々な外部システムとの連携を見据え最新のウェブ、サーバー技術を実装した基盤の開発加速、大量のデータを蓄積し活用するIoTソリューションの高度化に向けた研究開発等を行ってまいります。

■各社コメント
株式会社Hacobu
代表取締役社長CEO
佐々木 太郎（ささき たろう）

各事業領域を代表する企業の皆様が、「物流クライシス」という大きな社会課題を解決するために心を一つにして取組むことに、大きな社会的な意義を感じています。そしてそれがHacobuというスタートアップをベースになされている事が、日本の新しい姿を象徴しています。その期待にお応えできるよう、粉骨砕身してまいります。

大和ハウス工業株式会社
取締役常務執行役員　建築事業担当
ダイワロジテック株式会社
代表取締役社長
浦川　竜哉（うらかわ　たつや）

大和ハウスグループは、2017年9月にHacobuと資本業務提携を締結し、次世代型物流ネットワークの実現を目指しています。異業種企業の皆さまと連携し、物流ビッグデータを利活用することで、「DPL」・「Dプロジェクト」のテナント企業様はもちろん、荷主企業・物流企業にとって更なる付加価値を提供できる物流施設開発を進めてまいります。

アスクル株式会社
執行役員　フューチャープラットフォームアーキテクチャ ECR本部プロキュアメント統括部長
桜井　秀雄（さくらい　ひでお）

社会課題である待機トラックを解決すべく、2019年２月に旗艦センターのAVC関西にて「MOVO」を導入し、大幅な待機時間削減を実現しました。加えて、バースの稼働状況の見える化により、計画的なバース運用が可能になり、入荷業務の生産性向上にも寄与しております。今後も社会問題の解決とともに、入荷業務の効率化を図るべく、対象センターの拡大に取り組んでまいります。

ソニー株式会社
VP Sony Innovation Fund Chief Investment Manager
土川　元（つちかわ げん）

我々はHacobuがこれまで着実に育っていく姿を見守ってきており、同社の将来に大いに期待しております。同社の物流現場ニーズに合った課題設定、それを着実に解決するテクノロジーは、同社及び他社のデバイスと組みあわせて実効性のあるソリューション提供ができることを証明してきております。同社のさらなる成長と、顧客企業様に対し多くのソリューションを提供し続けることを期待しております。

日本郵政キャピタル株式会社
常務取締役　最高投資責任者
前川　雅彦（まえかわ まさひこ）

当社は2017年11月30日にHacobuに出資いたしましたが、その後日本郵政グループのネットワークを活かし、同社の価値向上に向けたサポートを行ってまいりました。今後も、引き続き同様のサポートを継続すると共に、グループの郵便・物流事業の効率化を目的とした活用に対する検討を行います。

日野自動車株式会社
常務役員
山手 昇（やまて のぼる）

Hacobuとは、重要な社会インフラである物流を最適化する、という強い信念をともにしています。あらゆる物流事業者がつながるオープンな情報プラットフォームを構築するとともに、業界の垣根を越えた連携を進めることで、ドライバー不足をはじめとするお客様と社会の課題解決に向けたソリューションの具現化にともに取り組んでまいります。

三井不動産株式会社
常務執行役員　ロジスティクス本部長
三木　孝行（みき たかゆき）

我々のような物流デベロッパーだけではなく、他業種企業の皆さまと社会的物流課題の解決に向け、共に取り組んでいけることを大変嬉しく思います。Hacobuとの連携強化を図り、MFLPに入居される企業皆さまの課題解決パートナーとなるべく、既存の枠にとらわれない価値づくりに取り組んでまいります。

 

 ■Hacobuについて
商号　　： 株式会社Hacobu
設立　　： 2015年6月30日
所在地　： 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号
代表　　： 代表取締役社長CEO　佐々木 太郎
URL      ： https://movo.co.jp
事業内容： 物流向けアプリケーション及びハードウェアの開発・販売、貨物利用運送事業

※本リリースに掲載の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。