不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始

　全保連株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社ネットプロテクションズ、株式会社LIFULL、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、このほど不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始しました。
今後、この取り組みを広げていくため、2018年夏頃を目処により多くの企業、研究機関等との連携も視野に入れたコンソーシアム設立を予定しており、関連企業の積極的な参加を呼び掛けて参ります。

1．検討背景
　2017年12月より、LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンでは、物件情報などの不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術の活用に向けた適用性検討およびブロックチェーン技術を活用したプロトタイプの開発を進めてきました。複数のプレーヤー間での不動産情報の共有を想定したサービスモデルの定義、プラットフォームのプロトタイプの開発が完了したため、不動産情報の共有に関連する各種情報を保有する全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズの参画によって、商用化に向けた共同検討を開始するに至りました。

2．本検討の目的
　本検討では、異業種の複数プレーヤー間での不動産情報共有におけるユースケース及びビジネスモデルの検討を行います。加えて、ブロックチェーン技術の活用に向けた検証課題仮説の導出を実施し、2018年夏頃を目処に同技術を活用した不動産情報共有コンソーシアムの設立を目指します。

3．本検討の概要
　本検討の実施にあたり、不動産関連の各種情報を取り扱う全保連（家賃債務保証事業）、ゼンリン（地図情報事業）、ネットプロテクションズ（決済事業）、LIFULL（不動産ポータル事業）は、各社の業務及び保有する情報の特徴をもとにしたユースケースの導出を、NTTデータ経営研究所は共同検討全体の戦略立案・推進に係るコンサルティングを、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、POC（Proof of Concept：コンセプト検証）成果に基づくブロックチェーン技術開発の検討支援を実施します。
　ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有プラットフォームの構築によって、従来できていなかった情報の共有管理を実現し、既存業務の効率化や不動産情報流通における情報の透明性・正確性の向上を目指します。プラットフォーム上で各領域の事業者が連携することで、不動産情報の透明性・正確性を向上させるだけでなく、新たな不動産サービスや広告サービス、決済サービスをはじめとする金融サービスへの活用方法を検討します。

４．本検討における今後の方向性
　不動産取引や、それに関連する産業の発展・取引活性化に向けた新たな業界横断型のプラットフォーム構築を目指して、企業や業界の垣根を越えた関連企業の参加を呼び掛けて参ります。