株式会社MadeHere、米国国防総省の主要戦術車両サプライヤーOshkosh Defenseとの協業を開始
～在日米軍装備品のDMSMS（製造中止・材料枯渇）問題解決に向け日本国内での製造体制構築を目指す。サプライチェーン強靭化と部隊の即応性の維持・向上へ～
株式会社MadeHere（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：デヴォア・アレキサンダー、以下「MadeHere」）は、米軍向け防衛車両を手がけるOshkosh Defense（本社：米国ウィスコンシン州）との協業を開始したことをお知らせいたします。
本協業は、在日米軍が直面するDMSMS（Diminishing Manufacturing Sources and Material Shortages）と呼ばれる部品の製造中止・材料枯渇による調達課題に応えるものです。Oshkosh Defenseの技術支援のもと、MadeHereは適切なライセンスおよび米国輸出管理の枠組みを前提として、在日米軍向けOshkosh Defense製装備品部品を日本国内で製造できる体制の構築を目指します。日本国内で完結する調達網の確立を通じて、サプライチェーンの強靭化と共に部隊の即応性の維持・向上に貢献してまいります。
（写真右から、RJBSI Airspace & Defense LLC クライアント・リレーションおよびプログラム・マネジメント担当副社長：シュウェタ・クナー博士、Oshkosh Defense 事業開発担当ディレクター ：ライアン・オ・クイン氏、株式会社MadeHere代表取締役：デヴォア・アレキサンダー、Marine Depot Maintenance Command オペレーション担当ディレクター：デビッド・アンダーソン氏、株式会社MadeHereセールスマネージャー：武田頭磨）
在日米軍が抱える課題
在日米軍は、米国本土から数千マイル離れたインド太平洋地域に展開する性質上、装備品の調達網に地理的制約を抱えています。特に数十年にわたり運用される装備品では、製造元の撤退や部品・材料の供給停止といったDMSMSが生じやすく、製造ライセンスの都合上、交換部品を米国本土でしか製造できないケースも少なくありません。DMSMSにより廃番化した部品では、生産ラインそのものが存在しないため、代替供給元の選定や図面・技術データの再整備から着手する必要があり、リードタイムはさらに長期化します。構成部品わずか1点の調達遅延が部隊の即応性に影響を及ぼしかねないことが、かねてより課題となってきました。装備品の運用年数が伸び続けるなか、こうしたDMSMS対象部品は今後も増加が見込まれ、調達網の強靭化は重要な課題となっています。
MadeHereの能力と本協業の背景
MadeHereは、高度なエンジニアリング力と米軍MIL規格に準拠した製造能力を有し、これまで多くの米軍装備品の製造に携わってまいりました。2025年に実施された米海軍の艦隊実験演習「Trident Warrior 2025」においては、分散型先進製造（Distributed Advanced Manufacturing）の枠組みのもとで、遠隔地からの製造対応能力の実証に参加いたしました。こうした実績が評価され、今回のOshkosh Defenseとの協業に至りました。
本協業がもたらすもの
本協業では、適切なライセンスおよび米国輸出管理の枠組みを前提に、Oshkosh Defenseが指定する補給ラインの分断リスクが懸念される部品 をMadeHereが日本国内で製造できる体制の構築を目指します。国内完結の調達網が整うことで、調達リードタイムの大幅な短縮と補給ライン分断リスクの低減が見込まれ、サプライチェーンの強靭化と、在日米軍が運用するOshkosh Defense製装備品の戦闘即応性の維持・向上に直接寄与します。
本協業は、Oshkosh Defenseが米海兵隊整備コマンド（Marine Depot Maintenance Command）とともに推進する、OEMの技術データと知的財産を保護しながら必要地点での部品製造を可能にするデジタル基盤「DMX（Digital Manufacturing Exchange）」の趣旨とも整合する取り組みです。両社は、今後の連携可能性についても視野に入れてまいります。
なお本協業は、米国輸出管理規則（ITAR／EAR）ならびに両社の知的財産保護方針を遵守した枠組みのもとで推進いたします。
コメント
株式会社MadeHere 代表取締役 デヴォア・アレキサンダー
このたびOshkosh Defenseとの協業を開始できたことを大変光栄に思います。日本は、高精度な加工技術を持つ製造業の厚い裾野と、徹底した品質管理の文化を有し、インド太平洋地域における信頼性の高い製造拠点となり得る基盤を備えています。当社は、この製造基盤と自社のエンジニアリング力を通じて、まずは在日米軍が直面するDMSMS対象部品の調達課題の解決に貢献し、サプライチェーンの強靭化と戦闘即応性の維持・向上を支えてまいります。将来的には、適切なライセンスおよび輸出管理の枠組みのもとで、アメリカインド太平洋軍（USPACOM）が展開する地域全体へと支援の拡大を目指し、日本発の防衛サプライチェーンの中核的な役割を担ってまいります。
Oshkosh Defenseについて
Oshkosh Corporation [NYSE: OSK] の事業部門である Oshkosh Defense は、米国および同盟軍の近代化と即応態勢に不可欠な、適応性が高く、接続性があり、耐障害性に優れたシステムを提供しています。信頼されるモビリティ・インテグレーターとして、オシュコシュは、先進的な車両、インテリジェントシステム、ミッションクリティカルな技術を統合し、進化する作戦上の要求に応える統一されたソリューションを提供しています。防衛分野の専門知識と商業規模の事業力を組み合わせることで、オシュコシュは開発から配備に至るまでのイノベーションを加速させます。また、任務は配備で終わるわけではないため、オシュコシュは、防衛モビリティの未来を推進しつつ、車両群を常に運用可能な状態に保つためのグローバルな維持管理、ライフサイクルサポート、アフターマーケットソリューションを提供しています。
詳細については、OshkoshDefense.comをご覧ください。
【補足用語解説】
DMSMS（Diminishing Manufacturing Sources and Material Shortages）：製造元の撤退や部品・材料の供給停止により、装備品の部品や材料が入手困難となる状態を指す、国防総省の維持・整備分野における標準用語。長期運用装備で不可避的に生じ、戦闘即応性を左右する調達課題として管理される。
DMX（Digital Manufacturing Exchange）：Oshkosh Defenseが米海兵隊整備コマンド（MDMC）とともに推進するデジタル基盤。OEMの検証済み技術データを安全に流通させ、知的財産と形状管理を保護しながら、必要とされる地点での部品製造を可能にすることを目的とする。
USPACOM（United States Pacific Command：米太平洋軍）：インド太平洋地域を管轄する米軍の統合軍。同地域に展開する陸・海・空・海兵隊の各部隊を統括する。
【参照】
Oshkosh Defenseリリース：
Marine Depot Maintenance Commandリリース：
株式会社MadeHereについて
株式会社MadeHereは、エンジニアリング力を強みとするデュアルユース企業です。防衛装備品や、エネルギー・化学・医薬・食品等のプラント設備保全の現場で発生するDMSMS（製造中止・材料枯渇）に起因する部品調達課題に対し、設備稼働を止めない迅速な調達を実現するソリューションを提供しています。
【会社概要】
社名：株式会社MadeHere
所在地：神奈川県横浜市鶴見区小野町75-1 LVP1-101
代表者：代表取締役 デヴォア・アレキサンダー
設立：2016年2月
【本件に関するお問い合わせ先】
Email：info@madehere.co.jp
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