HPE、Facebook、Microsoftが、低炭素社会のイノベーターに無料で特許を提供

「低炭素特許権の不行使誓約」により、気候変動問題への対策のための画期的な技術を促進するとEarth Dayに発表

※本リリースは、ヒューレット・パッカード エンタープライズ（本社：米国テキサス州ヒューストン、以下：HPE）が、2021年4月22日（現地時間）に発表した英文リリースに基づいて作成した日本語翻訳です。


低炭素技術の開発に携わるイノベーターは、気候変動問題への取り組みにあたって、世界的大手ハイテク企業3社の特許を「低炭素特許権の不行使誓約（Low-Carbon Patent Pledge）」に基づき、無料で利用できます。

HPE(NYSE: HPE)、Facebook、 Microsoftの3社は、本日より低炭素技術の導入を促進するための重要な特許を公開します。HPEが主導するこの取り組みでは、低炭素エネルギーの生成、蓄積、分配のための低炭素ソリューションを開発する技術者を支援する数百件の特許が、ロイヤリティフリーで利用できます。

低炭素特許権の不行使誓約は、世界の科学界が、気候災害を回避するために温室効果ガス排出量を迅速に削減するには、画期的な技術が不可欠であると警告していることを受けて実現されました。国際エネルギー機関（IEA）によると、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（Net Zero）にするために必要な削減量の約半分は、まだ実用化されていない技術を必要とします（*1）。

今回リストアップされた特許は、気候変動に対処するための予防的・適応的な技術を幅広くカバーしています。電力管理、ゼロカーボンエネルギー源の実現、効率的なデータセンターアーキテクチャ、熱管理などの技術が含まれています。

HPEのサステイナブル・トランスフォーメーション担当チーフテクノロジストであるジョン・フレイ（John Frey）は次のように述べています。「気候変動の危機という重大な局面を乗り越えるためには、世界は積極的にコラボレーションする必要があります。2050年までにNet Zeroを達成するには、イノベーションを加速するために協力しあうことが重要です。これらの特許を公開することで、私たちの積み重ねをベースとした、さらなるイノベーションの加速と促進に貢献したいと考えています。」

コラボレーションパートナーのメンバー企業は、それぞれ持続可能性に関する計画を明確にしており、特許権を一般に無料公開することで、研究者や科学者による、低炭素経済と持続可能な未来を実現のために必要な技術的ソリューションの解明に拍車がかかることを期待しています。

知的財産法の専門家であるホルヘ・L・コントレラス（Jorge L. Contreras）氏（ユタ大学S.J. Quinney College of Law教授、Presidential Scholar）は、次のように述べています。「自発的な特許権の不行使誓約が、新技術を促進し、世界中での採用を促すことは、歴史が証明しています。これこそが、壊滅的な影響を及ぼす可能性のある気候変動に対処するために必要な取り組みなのです。」

不行使が誓約された特許と使用条件のリストは以下で参照できます。継続して特許は追加され、他のハイテク企業が参加することで今後も増える予定です。
www.lowcarbonpatentpledge.org


■ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）について
HPEは、edge-to-cloud platform as-a-serviceを提供するグローバル企業です。あらゆる場所に蓄積される全てのデータの価値を解き放ち事業の成果を加速させるお手伝いをします。人々の生活そして働き方の向上を目指し、数十年にわたって未来の再考とイノベーションを重ね、HPEはユニークながらオープンでインテリジェントなテクノロジーソリューションを提供しています。すべてのクラウドとエッジにわたる一貫性のある利用感により、お客様が新たなビジネスモデルを開発し、新たなエンゲージメントを展開し、運用のパフォーマンスを最大化できるようサポートしています。詳細はwww.hpe.com でご確認ください。

■Facebookについて
Facebookグループ企業のミッションは、コミュニティづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現することです。私たちは、気候変動の緊急性を認識し、この地球規模の課題への取り組みを支援することを約束します。温室効果ガス排出量の最小化、再生可能エネルギーの使用、エネルギーと水の使用量の削減、サプライチェーンにおける労働者と環境の保護、より持続可能な世界のためのソリューションを開発し共有するための周囲の人々との連携など、行動を起こしています。www.facebook.com

■Microsoftについて
Microsoftは、環境フットプリントの削減、研究の促進、お客様の持続可能なソリューション構築の支援、環境に有益な政策の提言を行うことで、より持続可能な未来に向けた歩みを加速しています。Microsoftは、2030年までに炭素ゼロ(https://www.microsoft.com/en-us/corporate-responsibility/sustainability?activetab=pivot_1:primaryr3 )を達成し、2050年までに、1975年の創業以来、Microsoftが直接または電力消費によって排出したすべての炭素を環境から取り除くことを約束しています。
当社のサステナビリティに関するコミットメントの詳細については、2020 Environmental Sustainability Report (https://www.microsoft.com/en-us/corporate-responsibility/sustainability/report )をご覧ください。


注記
*1 国際エネルギー機関（IEA） Energy Technology Perspectives 2020 – Special Report on Clean Energy Innovation. 2020年7月 
https://webstore.iea.org/login?ReturnUrl=%2fdownload%2fdirect%2f4022%3ffilename%3denergy_technology_perspectives_2020_-_special_report_on_clean_energy_innovation.pdf&filename=energy_technology_perspectives_2020_-_special_report_on_clean_energy_innovation.pdf

※原文は以下をご参照ください。 
https://www.hpe.com/us/en/newsroom/press-release/2021/04/hewlett-packard-enterprise-facebook-and-microsoft-grant-free-patent-access-for-low-carbon-innovators.html

■プレスルーム
https://www.hpe.com/jp/ja/japan/newsroom/press-release.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＃  ＃  ＃

このプレスリリースで使用されているその他の製品名は識別の目的のためのみに使用されており、それぞれの企業の商標である場合があります。


【お客様からのお問い合わせ先】
カスタマー・インフォメーションセンター 
TEL：[phone] または03-5749-8279
ホームページ： http://www.hpe.com/jp/


(C) 2021 Hewlett Packard Enterprise Development LP
製品およびサービスに関する保証条件は製品およびサービスに付属する保証書に明示された保証条件のみによるものとし、本ニュースリリースの記載内容はいかなる追加保証をも行なうものではありません。当社は本レターの記載内容に技術上の誤り、欠落または本ニュースリリース作成にあたっての誤り、記載漏れがあった場合でも何ら責任を負わないものとします。