山口フィナンシャルグループの子会社イネサス契約・請求管理に「Scalebase」を採用

SaaSにとどまらず、サブスクリプション型サービスへ活用が拡大

Scalebase株式会社

2026年9月29日 10時00分

法人向け収益管理システムを提供するScalebase株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：毛利悠記、以下、Scalebase）は、「Scalebase」（スケールベース）および「Scalebaseペイメント」が、株式会社イネサス（本社：山口県下関市、代表取締役：吉村秀幸、以下、イネサス）に採用されたことをお知らせします。

「Scalebase」は、イネサスが展開する福利厚生サービスの契約・請求管理から請求書発行までを一元化し、導入企業数の増加に備えた運用標準化と内部統制の強化を支援します。本件は、山口フィナンシャルグループのセキュリティ基準に基づく確認プロセスを経て採用が決定しました。

概要

イネサスは、山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループの100%子会社として2021年に設立された、地域循環型の福利厚生サービスを提供する企業です。福利厚生サービス「イネサス」は、サービスを導入した企業の従業員と、地域の飲食店・レジャー施設などの加盟店をつなぎ、従業員の満足度向上と地域経済の活性化を同時に実現します。地方銀行グループが福利厚生代行の子会社を設立するのは全国初の取り組みです。

導入企業数の増加に伴い、企業ごとに異なる契約条件や毎月の請求書発行業務の負荷が増大していました。また、今後のサービスラインナップ拡充も検討していたことから、多様な商品体系や契約条件に対応した請求業務を正確に運用するため、内部統制の強化が必要となっていました。これらの課題に対処するため、契約・請求管理を一元化できる「Scalebase」と、請求書発行に対応する「Scalebaseペイメント」を採用しました。採用にあたっては、金融機関グループとして求められるセキュリティ要件への適合が前提となりましたが、ISMS認証の取得、国際基準に基づく第三者機関の脆弱性診断、接続元IPアドレス制限によるアクセス制御などにより、これをクリアしています。

Scalebase導入理由

1.セキュリティ・内部統制

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、国際基準ASVSに基づく第三者機関の脆弱性診断を実施しています。接続元IPアドレス制限によるアクセス制御、ユーザーごとの権限設定、操作履歴の記録に対応し、セキュリティ審査に応えられる体制が評価されました。

2.サブスクリプション型の契約・請求管理

導入企業ごとに異なる契約条件（プラン・適用期間・請求サイクルなど）を一元管理し、登録された契約内容に基づいて請求データを自動生成します。福利厚生サービスのような継続課金型のビジネスに標準機能で対応できる点が採用の決め手となりました。

3.請求書発行から入金管理までの一元化

「Scalebaseペイメント」により、請求書の発行・メール送付から入金管理までを一気通貫で管理できます。契約情報から請求書までがひとつのシステム上でつながることで、転記ミスやタイムラグを削減し、少人数でも安定した請求業務の運用を実現します。

株式会社イネサスマネージャー植村りえ様のコメント

料金体系や契約期間、自動継続設定などを商品単位で管理できるため、新たなサービスやプランを追加する際にも柔軟に対応できます。事業戦略に合わせたサービス展開に対して、請求システム側がスムーズに追従できる点を高く評価しました。また、問い合わせに対する担当者の対応が迅速かつ丁寧であり、安心して導入を進められると感じたことも決め手となりました。

利用数の増減に応じた月次請求処理を簡単な操作で実施でき、請求業務の効率化につながっています。業務フローが標準化され、特定の担当者に依存しない運用が可能になりました。

今後もサービスや料金体系の多様化に柔軟に対応しながら、収益管理業務の効率化を図るとともに、Scalebaseが正確な売上管理と迅速な経営判断を支える基盤となることを期待しています。