信頼性は「政府」が「NPO」を追い抜く｜寄付を集める団体に求められる資金管理体制とは？NPOの信頼性に関する3000名の意識調査

日本初の全国規模で非営利組織の組織評価を行う第三者認証機関、公益財団法⼈日本⾮営利組織評価センター（所在地：東京都港区、理事長：佐藤大吾、以下JCNE）は、2026年3月に実施した2023年からの継続調査である「NPOの信頼性についての意識調査」の調査結果を発表いたしました。

NPOに対する市民からの信頼性の実態

特定非営利活動促進法施行から28年を迎え、社会課題解決の担い手はNPOに限らず幅広い領域へ拡大し、NPO自体も他セクターとの連携が活発化しています。一方で、あらゆる組織において情報の透明性が求められる昨今において、支援者が適切かつ信頼できるNPOを判断する必要性も年々高まっています。このような状況を受け、日本で初めて全国規模・分野共通の非営利組織の評価認証機関であるJCNEは、NPOに対する市民からの信頼性の実態、信頼を獲得する方法、信頼意識と寄付意向の関係性等を明らかにすることを目的に2023年から継続した調査を実施しています。

継続調査の３年目となり３か年の変化をみるとともに、新設の設問として、情報公開と寄付金管理体制にフォーカスしました。情報公開は、過去２回の調査において、「信頼できるNPOの要素は何か」との質問に対しては、５割以上の人が「情報が公開されていること」を選択しています。今回の調査では情報公開とは具体的には何なのか検証しました。また、2025年4月に開始したグッドギビングマーク制度の基準カテゴリー「資金管理」に関連して、寄付金・助成金等の支援性資金を預かるNPOに対して、一般人はどのような資金管理体制を求めるのか深掘りしました。

【調査サマリー】

• 組織の総合的な信頼度は、「民間企業」「政府」「NPO」「マスメディア」の順番となり、「民間企業」「政府」が5pt以上向上し、「政府」が「NPO」を追い抜く形となった。ただし、NPOを信頼できると回答した人は21.３％、2023年調査(20.2%)、2024年調査(21.9%) の5人に1人から大きな変化はなかった。

• 寄付への非意向理由で最も多いのが「経済的に余裕がないから」であり、回答者全体の約4割となる。寄付を行う場合に第三者機関認証を重視するかは、「重視する（計）」が回答者全体の56.7％であった。NPOを信頼していない人でも「重視する（計）」は52.5%と半数以上を占め、寄付先選定においては第三者機関認証の有無が重視されている様子がうかがえる。

• 新設設問である、はじめて寄付をする際のNPOの情報として『これが公開されていると信頼できる』と感じるものは、回答者全体では「寄付金の使途」が最も高く、次いで「外部監査」「収入内訳」「活動内容」と続く。NPOを信頼している人も信頼していない人も「寄付金の使途」は約３割と高い。

• NPOの信頼に最も重要な公開情報についての理由（自由回答）の分析から、金銭面の確認を基点として、金銭>制度>活動実態>人の順に情報を積み上げながら、段階的に信頼を形成しているという構造が明らかになった。

• 信頼できるNPO内部の寄付金管理体制としては、回答者全体では「寄付金管理を複数人で行う内部チェック体制」が最も高く、「現金管理・支払い承認などの不正防止ルールの徹底」と続く。

1．NPOの信頼性は、「政府」が「NPO」を追い抜く。

組織の信頼性は、「民間企業」32.0％、「政府」が28.5%、「NPOのうち社会福祉法人」23.3％、「NPOのうち公益法人」22.4％、「NPO」21.3％、が上位の結果でした。「認定NPO法人」は20.3%と、2024年調査では「寄付金控除の対象」2023年調査では「税制上優遇措置がある」と説明を追記した場合と比較して、説明を追記しない場合の方が信頼度は向上しました。「税控除」や「税優遇」といった説明に対する不信感のあらわれかと示唆されます。2023年及び2024年調査比で、４つのセクター「政府」「民間企業」「マスメディア」「NPO」はいずれも信頼度は上昇していますが、「民間企業」「政府」が5pt以上向上し、「政府」が「NPO」を追い抜く形となりました。過去2年間は、「民間企業」「NPO」が「政府」「マスメディア」よりも高い結果でした。

Q17 あなたは、次の組織を信頼できると思いますか。（複数回答）

2．寄付をしない理由は、「経済的に余裕がないから」が4割。寄付先選定に「第三者認証を重視する」が6割。

寄付をしない理由で最も多いのが「経済的に余裕がないから」であり、回答者全体の約4割の結果でした。「寄付をする機会がないから」が18.1％、「寄付をした後の効果が見えにくいから」が16.3%と続きますが、NPOを信頼していない人では「信頼できるNPOがない、不信感がある」は17.1％であり、不信感から寄付をしない人たちが多い実態が浮き彫りになりました。

Q7 寄付（ふるさと納税を除く）をしていない理由として、当てはまるものをお答えください。 (複数回答）2025年（令和7年）1月～12月までに寄付（ふるさと納税を除く）をしていない人におたずねします

一方で、寄付を行う場合に第三者機関認証を重視するかは、「重視する（計）」が回答者全体の56.7％でした。NPOを信頼していない人でも「重視する（計）」は52.5%と半数以上を占め、寄付先選定においては、第三者機関認証の有無が重視されていることが際立つ結果となりました。

Q9 あなたがもし寄付を行う場合、寄付先を選ぶ際に、「団体の信頼性を保証する」第三者機関の認証制度や、認証マークがあれば重視しますか。

3．寄付をする際に、「寄付金使途」「外部監査」「収入内訳」が公開されていると信頼できる。

信頼できるNPOの要素は、「情報が公開されていること」57.4％、「問合せ窓口があること」56.4％、「反社会的勢力とのつながりがないこと」55.3％、「活動に伴う人権侵害がないこと」54.9％、「行政処分を受けていないこと」54.8%、「適切な会計がなされていること」52.3％、「役員に犯罪歴がないこと」52.0%で、5割を超え、割合も順位も3年間ほぼ変化がありませんでした。

Q19 あなたは「信頼できるNPO」に必要な要素として、以下の項目は当てはまると思いますか。（複数回答）

さらに2025年調査では、はじめて寄付をする際のNPOの情報として『これが公開されていると信頼できる』と感じるものを選択する設問を新設しました。回答者全体では「寄付金の使途」が最も高く、次いで「外部監査」「収入内訳」「活動内容」と続きました。NPOを信頼している人も信頼していない人も「寄付金の使途」は約３割と高い結果でした。

さらに、NPOの信頼に最も重要な公開情報についての理由（自由回答）の分析から、金銭面の確認を基点として、金銭>制度>活動実態>人の順に情報を積み上げながら、段階的に信頼を形成しているという構造が見て取れます。

Q22 あなたは、はじめて寄付を検討するとき、NPO の情報として『これが公開されていると信頼できる』と感じるものを選んでください。（最大３つ）

4．一般人も寄付金管理体制は重視。「複数人チェック体制」「不正防止ルール徹底」「寄付者情報の適切な管理」が上位に。

2025年調査では、2025年4月にJCNEが開始したグッドギビングマーク制度の基準カテゴリー「資金管理」に関連して、寄付金・助成金等の支援性資金を預かるNPOに対して、一般人はどのような管理体制を求めるのか深掘りする設問を新設しました。

信頼できるNPO内部の寄付金管理体制としては、回答者全体では「寄付金の管理を複数人で行うなど、内部チェック体制が整っている」が最も高く、31.8%の結果でした。「現金管理・支払い承認などの不正防止ルールが徹底されている」30.3%、「寄付者名簿や帳簿を適切に保管・管理している」24.1%が続き、寄付をしたことがない人でも、同じ順位で重視されています。

NPOを信頼していない人では、「現金管理・支払い承認などの不正防止ルールが徹底されている」が最も高くなっているため、不信を前提に最低限確認すべき情報として選択されていることを鮮明に示しています。寄付をしたことがある人は、理事会での寄付金管理も重視をしており、ガバナンスを重視していることも示唆されます。

Q26 あなたは、NPOが団体内部でどのような寄付金管理体制になっていると信頼できると思いますか。（複数回答）。

NPOのガバナンスが厳しく問われる昨今、資金管理の透明性は組織の信頼性を左右する最重要項目であることが、本調査によって改めて実証されました。特に寄付経験の有無に関わらず、一般市民にとっても「寄付金を含む資金管理体制」は極めて関心の高い事項であることが鮮明に浮かび上がった結果となりました。

調査報告書の詳細については、下記URLよりご覧ください。
https://jcne.or.jp/data/npo-reliability-survey2025.pdf

【調査概要】

実施時期：2026年3月2日～3月6日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
対象者条件：男女18～79歳
※性年代・・・男女２区分×年代６区分（～29歳／30-39歳／40-49歳／50-59歳／60-69歳／70-79歳）
サンプルサイズ：3,000s
※信頼度を相対的に比較するために、エデルマン・トラストバロメーターを参照し、「政府」「民間企業」「NPO」「マスメディア」の４つのセクターについて質問した。
調査協力：株式会社インテージリサーチ
助成：（公財）日本財団

◇◆◇◆◇◆◇公益財団法人 日本非営利組織評価センター（JCNE）について◇◆◇◆◇◆◇

団体名：公益財団法人 日本非営利組織評価センター
理事長：佐藤 大吾
所在地：〒105₋0001　東京都港区虎ノ門１丁目11－2 日本財団第二ビル3階
設立：2016年4月1日
電話番号：03₋6457₋9721（平日9時30分～17時30分）
事業内容：評価・認証事業の実施・公開、評価・認証制度に携わる人材育成ほか
URL：https://jcne.or.jp/

〈JCNEの評価制度及び本件調査に関するお問い合わせ〉
公益財団法人 日本非営利組織評価センター　瀬上・猪俣
E₋mail：[e-mail]