～ゼンリンの住宅地図データで自治体DX の推進を支援～　自治体向け新サービス

「自治体専用 住宅地図 for Web」 提供開始

　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司、以下ゼンリン）は、Web上で最新の住宅地図データを利用できる自治体向けの新サービス「自治体専用 住宅地図 for Web（以下、本サービス）」の提供を開始しました。本サービスはLGWAN環境にも対応しており、資料作成、問い合わせ対応、訪問準備といった住宅地図を使用する様々な自治体業務をサポートします。
　ゼンリンは、誰でも自由に簡単に利用できる本サービスで、自治体業務のデジタル化の推進を支援します。
■「自治体専用 住宅地図 for Web」商品ページはこちら：https://www.zenrin.co.jp/go/jmap-fw/

■「自治体専用 住宅地図 for Web」 開発の背景　

　2021年9月のデジタル庁発足以降、全国でDX化が推進されるなか、自治体においても業務の効率化や住民サービスの向上が求められています。そこで、まずは誰でも簡単に利用できるデジタルデータを活用した地図サービスを通して、自治体のDX化の第一歩を支援したいという思いから、開発に至りました。

■サービスの特長
①すぐに使える…ブラウザ版のため、URLへのアクセスとID・PASSのみで利用可能です。
②専門知識は不要…見る・探す・地図への書き込み・印刷などを、簡単な操作で行えます。
③職員の皆さまで利用可能…利用部署・台数・出力枚数の制限が無く、職員の皆様で同時にご利用いただけます。
④自治体に適した環境…LGWAN環境と併せて、通常のインターネット環境にも対応しています。

■サービスの主な機能

■主な利用シーン
① 資料作成
地図の添付が必要な庁内資料の作成を、簡単に行えます。
② 住民・業者の方からのお問い合わせ対応（電話対応など）
場所の確認を簡単かつ素早く行えます。
③ 訪問準備
訪問先の場所確認や、訪問のための地図作成を簡単に行えます。

■自治体に試験運用にご協力いただきました。
　2021年7月19日に「活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与すること」を目指し包括連携協定を締結した長崎市をはじめ、いくつかの自治体にご協力いただき、「自治体専用 住宅地図 for Web」の試験運用を実施してきました。利用後にアンケートを実施した結果高い評価をいただき、この度正式にリリースを行う運びとなりました。
　今後もゼンリンは本サービスを「自治体のデジタル化を支援するサービス」として運用して参ります。
【参考】 ニュースリリース 「長崎市と包括連携協定を締結」： https://www.zenrin.co.jp/information/public/210719.html

■サービス概要
サービス名：「自治体専用 住宅地図 for Web」
サービス提供開始：2022年4月より、随時提供開始中
商品ページ：https://www.zenrin.co.jp/go/jmap-fw/
価格：※詳しくは最寄りの営業所までお問い合わせください。
【ゼンリン事業所一覧】 https://www.zenrin.co.jp/company/office/index.html