SuMPOがEPD Internationalと国際相互認証の覚書を締結

日本唯一のEPDプログラム運営機関であるSuMPOが、EPD Internationalと相互認証に向けた連携を強化

一般社団法人サステナブル経営推進機構 (東京都千代田区、代表理事：壁谷武久、以下「SuMPO (さんぽ）」）はこの度、世界最大のEPD*1 (製品環境宣言) プログラム運営機関であるEPD International AB*2 (スウェーデン ストックホルム、CEO：Sebastiaan Stiller) と、EPDプログラムの国際的な相互認証に向けたパートナーシップを強化する覚書を締結しました。

　

 <右からSuMPO海外戦略事業部 部長 神崎 昌之とEPD事業室 室長 岩下 博哉>

　EPDは、国際規格ISO14025に準拠し、世界各国の専門機関がEPDプログラムを運営・管理するもので、日本では、SuMPOが唯一のEPD (エコリーフ) 運営機関として20年以上活動しています。

　気候変動等の環境問題に対処すべく、カーボンフットプリント (CFP)*3 をはじめとした製品環境情報のグローバル規模での見える化は急務であり、サステナブルな社会の実現に向けては、法規制化等の国際規模での取り組みが進められています。そうした中、信頼性と比較可能性の高い環境情報の特徴として、「製品ライフサイクルでの評価 (LCA)」「共通算定ルール」「第三者検証」「透明性のある情報公開」の4つが必須要素として挙げられます。EPDは、ISO14025*4に基づき、これら全ての要素を満たす国際的な取り組みとして、長きに渡りグローバルに運用されている枠組みです。

環境情報の国際規模での見える化と、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みが急がれる中、世界各国のEPDプログラムは、EPD相互認証の国際規格ISO/TS14029*5に基づいて一層の国際協調を進めています。

　SuMPOとEPD Internationalはこの相互認証によって、製品群ごとに策定される共通LCA算定ルールであるPCR (Product Category Rules)*6 を双方のプログラムで共通利用できるPCRレベルでの相互認証をはじめ、SuMPOのEPD (エコリーフ) での欧州法規制対応を可能とするEPDレベルでの相互認証を念頭に、連携を強化していきます。

　日本企業の皆様のグローバルスケールでの環境活動に貢献すべく、今後も様々な国外機関と連携し、国際協調を進めてまいります。

　なお、SuMPOのEPD事業室長の岩下が、SuMPOのEPD Internationalのパートナーシップを記念してEPD Internationalによるインタビューを受けました。インタビュー記事についてはSuMPO Webサイト：https://sumpo.or.jp/news/EPD_International_interview_202401.html （英語原文：https://www.environdec.com/news/new-memorandum-of-understanding-with-sumpo）をご覧ください。

■注釈

*1 Environmental Product Declarationの略称。ISO14025、ISO14040、ISO14044、ISO/TS14027、ISO21930に準拠し運営される国際的な製品環境情報開示の枠組み。

*2 EPD International AB  （https://www.environdec.com/home）

*3 Carbon Footprint of Productsの略称。製品の地球温暖化への影響評価であり、CFPの国際規格としてはISO14067がある。

*4 ISO14025 (https://www.iso.org/standard/38131.html）

*5 ISO/TS14029 (https://www.iso.org/standard/78513.html）

*6 Product Category Ruleの略称。ISO14025及びISO/TS14027に準拠し策定される製品群共通のLCA・カーボンフットプリント (CFP) 算定ルール

【本件に関する問い合わせ先】

一般社団法人サステナブル経営推進機構（https://ecoleaf-label.jp/）

担当：EPD事業部

連絡先：[e-mail]