アメリカン・エキスプレス、地域活性化に励む飲食店に総額約1,500万円の支援「個人経営の飲食店応援プログラム」 対象の7店舗を決定
本年より対象地域を東京都に加え大阪府にも拡大
アメリカン・エキスプレス(日本支社:東京都港区、日本代表/社長:須藤 靖洋)は、International Downtown Association Foundation (IDA財団)との協働で実施している「個人経営の飲食店応援プログラム」の支援金給付対象7店舗を決定しました。
本プログラムは、アメリカン・エキスプレスが掲げるコーポレート・サステナビリティ戦略の主要な活動の柱の1つである「健全な財務基盤の構築」の一環として、2022年から実施しています。3年目にあたる本年は、これまでの世界5都市(ロンドン、メキシコシティ、シドニー、東京、トロント)に加え、新たに4都市(マンチェスター、メルボルン、モントリオール、大阪)を対象に広げ、個人経営の飲食店の支援を拡大し、地域コミュニティ全体の活性化を図ります。
今回の対象地域拡大に伴い、アメリカン・エキスプレスは、プログラムの開始から本年までに、全世界で135以上の飲食店に対し支援を提供しています。
本年のプログラムにおいて日本では、対象地域を従来の東京都内に加えて大阪府内にも拡大し、小規模の個人経営の飲食店へ募集を募りました。IDA財団による書類審査を通じて選ばれた飲食店7店舗には、総額1,470万円(1店舗当たり210万円)が支援されます。7店舗は、地域活性化やインバウンド来訪を視野に入れた広告宣伝、店舗改装、求人募集費などに支援金の利用を計画しています。
アメリカン・エキスプレス 広報 バイスプレジデント 佐藤克哉 コメント
当社は、多種多様な小規模の街のお店が、その地域やコミュニティの魅力の源泉であると考え、これまでも「SHOP SMALL」(ショップ・スモール)などを通して、日本全国のスモールビジネスの発展を後押ししてきました。
3年目を迎えた「個人経営の飲食店応援プログラム」では、東京に加えて大阪における個人経営の飲食店の取り組みもサポートすることとなりました。今回支援が決まった7店舗様は、地域に根差した運営を通じて、地域コミュニティの活性化を目指す方々です。それぞれの店舗が長期的に地域に愛される場所であるために必要な設備投資や、全国で増加している訪日外国人観光客に対応できる体制づくりのために、アメリカン・エキスプレスの支援金を活用いただき、地域を魅力溢れる場所としてよりいっそう盛り上げていただきたいと思います。
今後もアメリカン・エキスプレスでは、様々な形でサポートを継続することで、地域全体の活性化に貢献してまいります。
プログラム対象店舗 経営者 コメント
[株式会社HAGISO] 代表 宮崎晃吉氏
私たちは最小文化複合施設として、飲食にとどまらない表現の場を地域に提供することを行っています。しかし利益優先では実現できない側面もあるため、このような取り組みは後押しになります。 創業から10年以上を経たことで、さまざまな機会をいただけるようになってきた一方、厨房機器の更新など、かさむ費用が多いことで挑戦する機会を失うことが多いのも事実です。今回ご支援をいただいた機会を活かして、地域に根ざした自分たちにしかできない、より挑戦的な取り組みを実践していきたいと考えています。
[有限会社すずやこにし] 代表 小西学氏
「すずやは居場所」と思ってもらえるよう、お客様に気持ちに届くコミュニケーションを心がけています。世代を超えて来店してくださるお客様も多く、すずやが出す空気感とお客様が出す空気感を今後も大切にしていきたいです。小規模・個人経営の飲食店は、特色あるお店も沢山あり、あと1ピースあれば際立つお店が多く、このようなサポートは画期的な取り組みで、とても勇気が湧く機会として励みになります。
[室町 美はま] 代表 姥島学氏
日本橋全体が発展していけるように、微力ながら力を注ぎたいと考えています。 当店は和食割烹のため、和食の素晴らしさ、食材の豊かさ、日本人のおもてなしをインバウンドのお客様に体験していただき、日本の良さを知ってもらうことも自分なりの貢献だと思っています。本プログラムは、地域コミュニティの活性化を目指されている点に共感しました。 今後は、偉大な親方たちが若い世代に技術を継承していける店を作っていくこと、そしてミシュランは獲得を目指して挑戦してまいります。
受賞した7店舗は以下の通りです。
株式会社あきづ
< https://tabelog.com/osaka/A2705/A270503/27031135/ >
店舗概要:
関西空港のある大阪府泉佐野市で、「少し力を抜いてカッコをつけられる、ゲストに優しいダイニング」をコンセプトに掲げる。国際色豊かなお客様たちを19年間迎えてきた中で、人々の出逢いの場となるハブのような役割の店舗になれればと思案している。
支援金の利用計画:
現在倉庫として使われている空間を、お客様に非日常を提供できる特別なVIPルームに改装する。地域でお子様がいるご家族やご年配の方でも、気兼ねなく落ち着いて過ごせる個室を作り上げたい。
株式会社HAGISO
< https://hagiso.com/hagiso/ >
店舗概要:
東京は谷中の地域に根ざした「最小文化複合施設」として運営している。自社にとどまらず、まちの銭湯や飲食店などと連携して街全体を宿に見立てる「まちやど」の考え方に基づいて運営している。
支援金の利用計画:
古い建物の保存活用自体は、地域資源として非常に重要であると認識している。そのため、開業12年目を迎えた築69年の木造建築を改修した施設のメンテナンスを行い、提供する商品のクオリティを高める設備投資などに役立たせたい。
有限会社すずやこにし お食事処すずや×石切丸 石切神社前店
< https://yatte.me/ja/stores/top/suzuya/ >
店舗概要:
創業1910年以来、東大阪市の病気平癒のご利益で知られる石切劔箭神社の本殿前で、「石切おでん」の味を守り続けている。昭和レトロの雰囲気を残す石切参道商店街の一員として、世界中の方々に親しまれる街づくりに率先して取り組む。
支援金の利用計画:
名物「石切おでん」を海外のお客様に訴求し、賞味いただけるよう店舗ホームページとメニュー表の多言語化や、スタッフの外国人対応のサポートに充てる。
室町 美はま
店舗概要:
福井県美浜町から直送で仕入れた新鮮な食材を和食に仕上げている。日本橋料飲組合、三四四会、日本橋一丁目町会などに所属し、地域のイベントへの出店やお祭りのサポートなど日本橋を盛り上げる取り組みに積極的に取り組んでいる。
支援金の利用計画:
インバウンド対応のメニュー作成、シンクと冷蔵庫の買い替え、器の補充、店内一部改装および人件費に充てる。将来的に店舗を増やし、日本橋に根付いた店づくりを手掛けるために自店を変えていきたい。
abiofarms natural bar MATELIA
< https://tabelog.com/tokyo/A1318/A131811/13009358/ >
店舗概要:
2000年の創業以来、健康的な食の提供を長年続けている。自らサスティナブルな農園を営み、そこでの生産物を使用した飲食物を提供している。また、フードロスをできるだけ出さない運営を行い、それでも出た生ゴミは農園に循環させている。
支援金の利用計画:
トラックをカフェに改造するための製作費に充当し、移動店舗を始める。地域社会の活性化においては、一過性の盛り上がりではなく、持続性のある地域を目指すために貢献していきたい。
伯雲
< https://nihonryori-hakuun.com/ >
店舗概要:
2021年より、温度、香り、食感を大事にした日本料理を提供している。南青山という穏やかな街に、「ひっそりと名店あり」というイメージを理想と考えている。
支援金の利用計画:
日本料理人に興味を持っていただけるような内容で求人募集を出す。 また、日本料理には欠かせない器の購入費に当てる。四季、伝統や歴史を料理とともに楽しんでいただけるような、日本伝統工芸品という貴重な文化を料理と合わせて伝えていきたい。
スープ料理タマキハル
< https://www.instagram.com/tamakiharu2030/?hl=ja >
店舗概要:
「おいしい面白い美しい」をコンセプトに、旬のものから変わり種まで様々な食材を使った日替わりラーメンを、20年間変わらず1,000円で提供している。将来的には2店舗、海外出店を目標に、美しいラーメンとホスピタリティで感動を届ける事が使命だと感じている。
支援金の利用計画:
老朽化した店内の改装で店内自体をアートな空間に作り直す。ラーメンだけではなく、空間も含めお客様に感動を提供する。また、作業効率を上げる為の食洗機の購入費用、自店舗のホームページの作成費用に用いる。
<アメリカン・エキスプレスについて> http://www.americanexpress.jp
1850年(嘉永3年)米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。多様な商品・サービスを通し個人顧客には「特別な体験」をお届けし、また優れたデータ分析や経費削減ツールを用い、幅広い法人顧客のビジネス成長を支援しています。日本では、1917年(大正6年)に横浜に支店を開設し、世界200以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供し続けています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。
<IDA財団について> www.idafoundation.org
IDA財団は、国際開発協会と連携し、都市再生・開発のための教育・研究・支援を行う非営利の慈善団体です。
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