脱炭素観光地域づくりに向けた豊岡市との共同提案が環境省「脱炭素先行地域」に選定
-脱炭素と経済性を両立する地域マイクログリッドモデルの構築に貢献-
株式会社カネカ（本社：東京都港区、社長：藤井 一彦）は、環境省事業「第7回 脱炭素先行地域」の公募において、兵庫県豊岡市の共同提案者として提案した、サステナブルな脱炭素観光地域づくり計画（※1）が、「脱炭素先行地域」（※2）に選定されました。
今回選定された提案は、脱炭素による地域産業の再生・創出を目的に、マイクログリッド構築などの電源開発の推進を通じてエネルギーコスト低減を図るとともに、大手旅行会社と連携したサステナブルツーリズムの展開など、ハード・ソフト両面の取り組みを実施します。
当社は本提案において、道の駅および周辺の宿泊施設からなる地域災害拠点を対象に、オンサイトPPA（※3）と大型蓄電池を導入し、自営線で結ぶ地域マイクログリッド（※4）を構築します。あわせて、脱炭素先行地域における全国初の取り組みとして、PPA需要家に設置した蓄電池を活用して需給調整市場（※5）へ参入し、脱炭素のみならず経済性の向上も図ります。
さらに、遊休地を活用したオフサイトPPA（※6）により不足電力を補い、当該地域災害拠点の電力を100％再生可能エネルギーで賄う体制を構築します。
これら脱炭素観光地域づくりに向けた取り組みは、2030年度までに実現します。当社は本取り組みをモデルケースとして、今後は他地域へと水平展開し、脱炭素化に貢献していきます。
当社は、「カネカは世界を健康にする。KANEKA thinks “Wellness First”.」という考えのもと、すべての人が自然の恵みを享受し、クリーンで持続可能な資源とエネルギーを使える社会の実現に取り組んでいます。今後も太陽電池をはじめとする環境配慮製品を用いたトータルエネルギーソリューションで地域社会に貢献していきます。
以 上
（※1）提案名「コウノトリ羽ばたくサステナブルな脱炭素観光地域づくり～脱炭素による地域産業の再生・創出と地域の自然・文化の再生・創出～」。一般社団法人日高神鍋観光協会、一般社団法人Climate Integrate、株式会社カネカ、ハチドリソーラー株式会社、株式会社ボーダレス・ジャパン、株式会社但馬銀行、但馬信用金庫、たじま農業協同組合、株式会社JTBが共同提案者として参画。
参考リンク：環境省「脱炭素先行地域選定結果（第７回）について」
https://www.env.go.jp/content/000376957.pdf
（※2）2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させ、全国のモデルとなる地域。
（※3）オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）とは、需要家の敷地内に第三者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を設置事業者、団体から長期で購入する契約形態のこと。
（※4）限られた地域コミュニティの中で、自家発電設備で電気を作り、蓄電池などで電力量をコントロールし、私設の配線網（自営線）を用いて、エネルギーの地産地消ができるシステム。災害等で周囲の大規模電力系統が停止した際にも独立して電力の自給自足ができるようになる。
（※5）電力の「調整力」（発電量と需要の差を瞬時に調整する供給力）を取引する市場。大型蓄電池は初期投資コストが大きく、電力の時間帯別売買のみでは投資回収が困難とされるが、電力調整市場において需給変動時に即応可能な調整力を提供することで、経済性の向上が期待される。
（※6）オフサイトPPAとは、需要家の隣接地等の敷地外に発電設備を設置し、発電した電力を需要家が長期で購入する契約形態のこと。
（写真左より）株式会社ボーダレス・ジャパン 広報責任者 峯 美紀子様
株式会社カネカ 執行役員 PV & Energy management SV President 出口 博之
一般社団法人日高神鍋観光協会 会長 岡藤 泰明様
環境省 環境大臣 石原 宏高様
兵庫県 豊岡市 副市長 土生田 哉様
環境省 環境副大臣 青山 繁晴様
一般社団法人Climate Integrate 代表理事 平田 仁子様
ハチドリソーラー株式会社 COO 川口 康志様
株式会社JTB 企画開発プロデュースセンター 企画開発担当部⻑ 曽根 進様
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