日野市と株式会社エナーバンクの「再生可能エネルギーの利用促進に関する連携協定」締結について

日野市（市長：大坪冬彦）及び株式会社エナーバンク（共同創業者　代表取締役: 佐藤 丞吾・村中 健一）は、再生可能エネルギーの利用促進に関する連携協定（以下「本協定」）を締結しました。

　日野市は令和５年度に「日野市気候市民会議(※)」を実施し、会議に参加した市民よりカーボンニュートラル達成に向けた「政策提言書」を令和６年２月に受領しています。

　政策提言書の提言33の中で、行政の役割として「公共施設の電力を再生可能エネルギー由来の電力の契約に切り替える」と求められています。これを踏まえ、令和６年度の公共施設電力一括調達では、９３の施設で実質再生可能エネルギー100％を導入しました。

　企業連携においては昨年度に多摩動物公園や東京ガスとも協定を締結し、これまでも環境対策に向けた取組を推進してきました。

　本協定は、こうした取組を加速させ、再生可能エネルギー電力への切替を市内事業者へ展開させていくものです。

　株式会社エナーバンクが運営する電⼒リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引サービス「グリーンチケット」のデジタルソリューションを活用し、市内事業者（各種法人・個人事業主）向けに再生可能エネルギー電力へ切替を推進するプロジェクトを開始していきます。

■締結日　令和6年6月26日（水）

■連携・協力事項

（1）再生可能エネルギー電力等の調達の推進に関する事項

（2）再生可能エネルギー電力等に関する情報の収集及び共有、普及啓発に関する事項

（3）その他日野市及び株式会社エナーバンクが必要と認める事項

※日野市気候市民会議

　日野市気候市民会議は、市のカーボンニュートラルを実現するため、令和5年8月より開催されました。

　会議の参加者は、年代と性別の構成が、日野市全域の構成に近づくように、①住民基本台帳から4,500人をランダム（無作為）に抽出 ⇒ ②各々へ参加希望を確認 ⇒ ③参加希望者154人から40人が選定されました。

　無作為抽出による市民参画の方式は「ミニ・パブリックス」と呼ばれ、参加者は有識者や企業などから多角的な情報提供を受け、全５回の会議による熟議のもと行政、市民、事業者それぞれが取り組むべき気候変動対策をとりまとめ、令和6年2月に提言書として完成させました。

　市は今後、提言書を実行していく「ロードマップ」を策定し、カーボンニュートラル達成に向け取り組んでいきます。