地上波タブーのニューメディア『NoBorderニュース』最新回公開
特集テーマ:フランス大規模デモ

地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder(本社:東京都港区、代表取締役:溝口勇児)は、NoBorderニュース #60 フランス全土で暴動激化―略奪・放火が続く「欧州大混乱」の真相と社会分断の深い闇を、2026年10月26日に公開したことをお知らせいたします。
今回のNoBorder ニュースでは、教育環境の改善を求める高校生の抗議をきっかけにフランス各地へ広がり、一部で警察との衝突や放火、略奪に発展した大規模デモを取り上げました。教育現場の疲弊、物価高や格差への不満、暴力行為をめぐる評価、移民と社会統合、フランス政治の分断、偽情報の拡散など、複数の論点から混乱の背景を検証しました。
番組には、厚生労働大臣や東京都知事を歴任し、パリ大学現代国際関係史研究所でヨーロッパ外交史を研究した国際政治学者の舛添要一氏と、フランスや中東の情勢を継続的に分析する中東イスラム研究者の飯山陽氏が出演。フランス社会を長年見てきたそれぞれの立場から、現在の抗議運動と政治・社会構造について見解を示しました。
#60:フランス全土で暴動激化―略奪・放火が続く「欧州大混乱」の真相と社会分断の深い闇
https://youtube.com/live/3a_brcqcr-c
高校生の抗議から全国規模へ――フランスで何が起きているのか
フランスでは、教員不足や老朽化した校舎など、教育環境の改善を求める高校生の抗議活動が拡大。物価高や公共サービス、格差に不満を抱く学生、労働者、労働組合なども加わり、全国規模のデモへ発展しました。
番組では、10月17日のデモに約55万人、同月24日のデモに約41万人が参加したとのフランス内務省発表を紹介しました。多くの参加者が平和的に行進する一方、一部では警察との衝突、車両や建物への放火、商店からの略奪などが発生しています。
舛添氏は、かつてフランスで生活を送った経験と比較し、学校施設の老朽化や教職員不足が深刻になっているとの印象を語りました。その背景には、厳しい財政状況のなかで、教育施設の修繕や人員配置が後回しにされてきた事情があるのではないかとの見方を示しました。
飯山氏は、マクロン政権が教育や社会福祉に支出していないわけではないと指摘。そのうえで、政策や予算上の対応があっても、生活者が改善を実感できていないことが不満の拡大につながっているとの認識を示しました。
物価高・格差・財政難――積み重なった生活不安
番組では、教育環境だけでなく、エネルギー価格や生活必需品の上昇、年金制度、社会保障、財政赤字、所得格差などが、抗議運動の背景にあることを議論しました。
舛添氏は、マクロン政権が企業活動の活性化と税収増を目指したものの、その成果を国民へ十分に還元できず、年金改革をはじめとする負担増への反発が続いてきたと説明しました。また、ウクライナや中東をめぐる国際情勢が燃料価格や家計を圧迫し、社会の不満をさらに強めているとの見方を示しました。
一方、飯山氏は、フランスは税負担と社会保障支出がともに大きい国であり、政府も物価対策や福祉政策を講じてきたと指摘しました。問題は、支出の規模だけではなく、国民が生活の改善として実感できるかどうかにあると述べました。
社会への不満は、暴力を正当化するのか
今回のデモでは、教育環境の改善を訴える学生と、破壊や略奪を行う集団をどのように捉えるべきかも大きな論点となりました。
飯山氏は、格差や貧困、政府への不満が存在することと、暴力行為を正当化することは分けて考える必要があると強調しました。破壊や略奪の被害を受けるのは、権力者だけではなく、地域で商店を営み、日々生活する市民でもあると指摘。抗議の背景を説明することが、暴力を容認する論理につながってはならないとの考えを示しました。
舛添氏は、1968年の学生運動では、政策決定への参加など非物質的な要求が前面に出ていたと振り返りました。これに対し、現在は校舎の修繕や教職員の増員といった、生活や教育環境に直結する要求が強くなっており、抗議の性格そのものが変化していると述べました。
また、暴力行為の拡大を防ぐための警備が十分だったのかという点にも言及し、警察の態勢や政府の危機管理について検証が必要だとの見解を示しました。
中道の縮小と左右の台頭――揺らぐフランス政治
舛添氏は、フランス政治では、これまで中心を担ってきた中道勢力が縮小する一方、右派と左派の両極に支持が集まり、議会で安定した多数を形成しにくい状況になっていると説明しました。
フランスでは大統領が国民の直接投票で選ばれる一方、首相は議会多数派との関係を踏まえて任命されます。大統領と議会の政治基盤が一致しない場合、予算や政策の合意形成が難しくなると舛添氏は指摘。現在の混乱は、街頭での抗議だけでなく、政治の意思決定が停滞する構造とも結びついているとの見方を示しました。
また、国民連合をはじめとする右派勢力が支持を広げていることについて、治安や秩序を重視する有権者の受け皿となっている可能性を議論しました。飯山氏は、暴動への反発が強まるほど、法秩序の回復を掲げる政治勢力に支持が向かいやすいと述べました。
移民・宗教・社会統合をどう捉えるのか
番組では、日本のインターネット上で今回の混乱が「移民問題」として語られることについても議論しました。
舛添氏は、かつて旧植民地などからフランスへ渡った人々の子や孫にあたる第二・第三世代が、自身の国籍、宗教、文化的背景の間でアイデンティティーの葛藤を抱えることがあると説明しました。そのうえで、現在の問題を単純に移民だけに結びつけるのではなく、世代を重ねた社会統合の課題として見る必要があるとの考えを示しました。
飯山氏は、合法的な労働移民、難民、不法滞在者、フランス国籍を持つ第二・第三世代など、異なる立場の人々が「移民」という一つの言葉で語られがちだと指摘しました。また、イスラム教徒全体と、宗教上の規範を国家の法に優先させようとする思想を区別して議論すべきだと述べました。
番組では、移民や宗教をめぐる問題を一括りにせず、暴力行為の責任と、フランス社会に暮らす多様な人々の背景を分けて検討する必要性が示されました。
偽映像と誤情報――混乱をさらに深める情報空間
視聴者からは、今回の暴動をめぐって偽情報が広がっているのではないかとの質問が寄せられました。
飯山氏は、過去に撮影された暴動の映像を今回の出来事として拡散する投稿や、AIで生成された映像が出回っていると説明しました。暴動を実際以上に激しく見せようとする情報がある一方、反対に暴力性を小さく見せようとする情報もあり、発信者の意図はさまざまだと指摘しました。そのうえで、映像の撮影時期や場所、発信元を確認し、複数の情報源を照合しながら判断することが重要だと述べました。
同じような混乱は日本でも起こり得るのか
番組の最後には、フランスで起きているような暴動が日本でも発生する可能性について議論しました。
舛添氏は、現在の日本にも生活への不満はあるものの、国政選挙を経た政権が衆議院で安定した議席を持っていることなどから、同様の事態が直ちに起こるとは考えにくいとの見解を示しました。
飯山氏も、日本では、暴力によって社会を変えるのではなく、選挙を通じて政治的意思を示す考え方が広く共有されているとの認識を示しました。そのうえで、社会への不満が暴力や破壊に転化しないためにも、民主的な手続きを通じて問題を解決する姿勢が重要だと述べました。
今回のNoBorderニュースでは、フランスの抗議運動を、教育や物価高という直接的な要因だけでなく、財政、格差、政治的分断、移民と社会統合、情報空間の混乱という複数の視点から検証しました。
NoBorderニュースでは今後も、結論を一つに定めるのではなく、異なる専門分野と立場からの意見を提示し、視聴者自身が国際社会で起きている変化を考えるための場を目指してまいります。
出演者情報
舛添要一 氏(国際政治学者、元厚生労働大臣・元東京都知事)
飯山陽 氏(中東イスラム研究者)
上杉隆 (NoBorderニュースアンカー)
宇水遥佳(NoBorder広報)
小島みゆ (NoBorder広報)
視聴者参加型企画(アンケート)
NoBorderニュースでは、公式アプリおよびYouTubeコメント欄を通じて、視聴者から番組で取り上げてほしいテーマや意見を募集しています。
今回の公式アプリのアンケートでは、「フランス暴動拡大、パリ夜間外出制限」が最も関心を集めたテーマとなりました。番組では、視聴者から寄せられた質問も交え、暴動の背景、移民をめぐる見方、日本への影響、偽情報の広がりについて議論しました。
今後もNoBorderニュースでは、公式アプリやコメント欄を通じて寄せられた視聴者の声を番組づくりに反映してまいります。
NoBorder公式アプリのご案内
NoBorderでは公式アプリの運用を開始しています。公式アプリでは、以下のような番組の裏側や深掘りコンテンツをお楽しみいただけます。
● 出演者のオフショット
● 未公開カット・限定映像
● 動画公開後のアフタートーク
● 削除された過去回の特別公開
番組とあわせて、NoBorderの世界観をより立体的に体験できる場として展開してまいります。
■アプリへのアクセス方法
NoBorder公式アプリは、公式LINEからアクセス可能です。まずは NoBorder公式LINEを友だち追加いただき、LINE内の案内より公式アプリへお進みください。
▼ NoBorder公式LINE
https://lin.ee/rUR8U3T?openExternalBrowser=1
地上波タブーのニューメディア『NoBorder』とは
「NoBorder」は、連続起業家・溝口勇児が命をかけて“真実の輪郭”に迫る、地上波タブーのニューメディアです。既存メディアでは扱いづらいテーマに対し、多様な立場・専門性を持つ論客を迎え、結論ありきではない、多面的な議論を展開しています。
フェイク OR ファクト——
そのBORDERは、あなた自身がひいてください。
◾️配信情報
番組名 :NoBorder News
エピソード:#60
タイトル :フランス全土で暴動激化―略奪・放火が続く「欧州大混乱」の真相と社会分断の深い闇
公開日時 :2026年10月26日 19:00
配信媒体 :YouTube
視聴方法 :無料視聴
視聴URL :https://youtube.com/live/3a_brcqcr-c
■ホームページ/公式SNS
公式X :https://x.com/NoBorder_info
公式Instagram :https://www.instagram.com/noborder_jp/
公式YouTube :https://www.youtube.com/@NoBorder_jp
公式TikTok :https://tiktok.com/@noborder_jp?_t=ZS-8xr4GPnWz0Z&_r=1
【株式会社NoBorder 概要】
会社名:株式会社NoBorder
代表取締役:溝口勇児
事業内容: ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信
お問い合わせ先:info@no-border.jp
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