経済産業省と日本健康会議が共同で選定 「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」 《大規模法人部門》の認定を取得
新日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井 幹人)は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」《大規模法人部門》に認定されましたのでお知らせいたします。
当社は、社員の健康を第一と考え、「社員を大切にする会社」として、以下のような様々な健康・メンタル管理にかかる取り組みを進めております。
① 社員の健康増進に関する社長からのメッセージの発信(人事部メルマガ:創刊号/添付資料参照)
② 各種健康セミナー(フィジカル編・メンタル編)、介護セミナーの開催
③ 健診・任意検診や予防接種への費用補助制度の整備
④ 在宅勤務制度の運営
今後も、社員一人ひとりが高いモチベーションと緊張感を持って、健康で生き生きと長く働くことができるよう、現場と経営が一体となって健康経営を推進してまいります。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
《添付資料》
「社員を大切にする会社」として「健康第一」を組織風土に
少子高齢化が一段と進む中、人生100年時代を見据えた社会・経済システム実現のための政策がグランドデザインされ始めています。年金や雇用継続義務の延長など、国のしくみ、社会構造の変化が起きていく中、当社においても、今後、人員構成や年齢構成が従来とは異なる姿となっていき、自分たちの認識や価値観を大きく変えていく必要、パラダイムチェンジを進めていかなければならないものと考えています。
このような認識のもと、私は、新人から経験を重ねたシニアの方々までの全社員が、これまで通り、高いモチベーションと緊張感を持ち、健康でできるだけ長く働き、あるライフステージにおいては育児や介護などの事情にも向き合いながらも、しっかりと会社に貢献し続けていただかないと、会社の成長、存在感を保ち続けることは難しくなっていくと思っています。
社員の皆さんが健康で、生き生きとしなやかに働いていっていただくためには、これまで以上に、会社として、社員の健康やメンタル面の管理・サポートが大切な経営課題となっていきます。社員の生命を守っていく立場の責任者として、今後も有意義な施策、育児や介護などの個別事情の支援にも取り組み、「健康第一」の組織風土の醸成を図っていきます。
今後、検診費用を一定範囲で会社が補助していく、インフルエンザ予防接種のワクチンを『赤坂虎の門クリニック』で確保し、費用を全額補助するなどの新たな枠組みを設けることや、健康に役立つ情報の発信など様々な形で、赤坂インターシティAIR医療機関や産業医とも連携しつつ、皆さんの健康増進のバックアップを図っていきますので、是非、有効に活用して下さい。
社員の皆さんご自身も、ぜひとも自律的に健康への意識を高め、積極的な取り組みを進めていっていただきたい。疾病への対策には「早期発見・早期治療」がもっとも効果的ですので、皆さんを支えてくれる大切なご家族も含め、会社やみずほ健保組合の制度を利用し、定期健康診断などは最優先に必ず受診し、その結果必要とあれば各種検診も受診するなど、まずはご自身の健康状態の把握、必要となる対応に努めていただきたい。
社員一人ひとりが健康に対する意識を高め、健康を保持・増進し、仕事においてもプライベートにおいても、生き生きと充実した日々を過ごすことができるよう応援していきます。
当社は、社員の健康を第一と考え、「社員を大切にする会社」として、以下のような様々な健康・メンタル管理にかかる取り組みを進めております。
① 社員の健康増進に関する社長からのメッセージの発信(人事部メルマガ:創刊号/添付資料参照)
② 各種健康セミナー(フィジカル編・メンタル編)、介護セミナーの開催
③ 健診・任意検診や予防接種への費用補助制度の整備
④ 在宅勤務制度の運営
今後も、社員一人ひとりが高いモチベーションと緊張感を持って、健康で生き生きと長く働くことができるよう、現場と経営が一体となって健康経営を推進してまいります。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
《添付資料》
新日鉄興和不動産では、社員への健康増進に役立つ各種情報の提供機会として、人事部よりメルマガ「HEALTH AIR LINE(ヘルスエアライン)」を配信しています。創刊号では、社員の健康管理について、社長の永井より全社員へ向けたメッセージを掲載しています。 |
「社員を大切にする会社」として「健康第一」を組織風土に
少子高齢化が一段と進む中、人生100年時代を見据えた社会・経済システム実現のための政策がグランドデザインされ始めています。年金や雇用継続義務の延長など、国のしくみ、社会構造の変化が起きていく中、当社においても、今後、人員構成や年齢構成が従来とは異なる姿となっていき、自分たちの認識や価値観を大きく変えていく必要、パラダイムチェンジを進めていかなければならないものと考えています。
このような認識のもと、私は、新人から経験を重ねたシニアの方々までの全社員が、これまで通り、高いモチベーションと緊張感を持ち、健康でできるだけ長く働き、あるライフステージにおいては育児や介護などの事情にも向き合いながらも、しっかりと会社に貢献し続けていただかないと、会社の成長、存在感を保ち続けることは難しくなっていくと思っています。
社員の皆さんが健康で、生き生きとしなやかに働いていっていただくためには、これまで以上に、会社として、社員の健康やメンタル面の管理・サポートが大切な経営課題となっていきます。社員の生命を守っていく立場の責任者として、今後も有意義な施策、育児や介護などの個別事情の支援にも取り組み、「健康第一」の組織風土の醸成を図っていきます。
今後、検診費用を一定範囲で会社が補助していく、インフルエンザ予防接種のワクチンを『赤坂虎の門クリニック』で確保し、費用を全額補助するなどの新たな枠組みを設けることや、健康に役立つ情報の発信など様々な形で、赤坂インターシティAIR医療機関や産業医とも連携しつつ、皆さんの健康増進のバックアップを図っていきますので、是非、有効に活用して下さい。
社員の皆さんご自身も、ぜひとも自律的に健康への意識を高め、積極的な取り組みを進めていっていただきたい。疾病への対策には「早期発見・早期治療」がもっとも効果的ですので、皆さんを支えてくれる大切なご家族も含め、会社やみずほ健保組合の制度を利用し、定期健康診断などは最優先に必ず受診し、その結果必要とあれば各種検診も受診するなど、まずはご自身の健康状態の把握、必要となる対応に努めていただきたい。
社員一人ひとりが健康に対する意識を高め、健康を保持・増進し、仕事においてもプライベートにおいても、生き生きと充実した日々を過ごすことができるよう応援していきます。
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