ウエストロー・ジャパン株式会社は、「WestlawJapan LawReview」を開設いたします。
東京（日本）–企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループ、トムソン・ロイターと日本の法律分野における代表的な出版社である新日本法規出版の子会社のウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 二村功）（http://www.westlawjapan.com）は、3月28日より、多くの学術論文発表の場の提供を目的としたサイト「WestlawJapan LawReview 」(https://www.westlawjapan.com/WJLR/)を開設いたしました。
当サイトでは、OnlineJournalであることから、執筆から掲載までのタイムラグを少なくし、研究成果物を適時掲載していくことができます。
現在は、総合法政策研究会様と提携しており、今後、他の研究会様とも提携を広げ、法律を中心とした論文を発信予定です。
「WestlawJapan LawReview」が、法情報に携わる多くの方々にとってお役にたてれば幸いです。
以上
■ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。
■トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、法律、税務・会計、知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント及びニューヨークの株式市場に上場されています。詳細は、http://www.thomsonreuters.com/をご覧ください。
■新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット（http://www.e-hoki.com/）などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社
0120-100-482
info@westlawjapan.com
すべての画像
