電子決済「ペイジー」 20年連続で成長

～2021年度取扱金額は約40兆円、取扱件数は約8,700万件～

電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス※1」における2021年度の取扱金額は39.3兆円、取扱件数は8,687万件を記録し、サービス開始以来20年連続での増加となりました。これは、国や地方において、税や行政手数料のキャッシュレス化や行政手続きのデジタル化が加速したことにより、電子決済であるペイジーの活用機関が増加したこと、コロナ禍で利用者のキャッシュレス決済へのニーズが高まったこと等が大きな要因であったものと考えております。地方団体では、2021年度中に徳島県、春日部市、市原市、八王子市が新たにペイジー収納サービスを開始しています。

【国庫金分野、前年を超える成長】
2021年度の国庫金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約138％（前年は128％）、件数が前年度比約113％（前年は112％）と前年を上回る増加率となりました。特に取扱金額は前年から約10兆円増加しており、金融機関決済により高額な税や料金でも安全にお取扱いが可能であるペイジーが支持されていることが伺えます。また、「国民年金保険料」や「労働保険料」においても、ペイジー納付を促すチラシ配布やWEB広告などを継続的に実施しており、ネットバンキングを中心としたオンラインチャネルからの納付が引き続き増加しています。

今後の動向として、「行政キャッシュレス化法案※2」など行政手続きのデジタル化やキャッシュレス化はますます加速していく見込みであり、ペイジーの更なる利用拡大に繋げていきたいと考えます。


【地方公金分野は順調に増加、一方、民間分野は前年を下回る】
2021年度の地方公金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約144％、件数が前年度比107％となりました。これは、「地方税共通納税システム※3」での取扱いが順調に推移したことに加え、2020年度後半にサービス開始した団体の本格稼働や2021年度に新たにサービス開始した団体の取扱いにより増加に至ったものと考えます。また、コロナ禍により「納税は窓口」という固定観念から徐々にオンラインシフトが進んでいることも要因の一つと言えそうです。
地方税共通納税システムでは、2023年度課税分から賦課税目（固定資産税・都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割）の追加が予定されており、国庫金分野同様、ペイジーが利用可能な環境は拡大していく見込みです。
一方、民間分野における利用状況は、金額・件数ともに前年を下回る結果となりました。コロナ禍での主にサービス分野（旅行、ライブやコンサート等）の縮小や競合決済の拡大が影響したものと考えています。今後、よりペイジーの強みを活かせる領域を見極め、利用機会の拡大を見出していくことが求められます。


※1　ペイジー収納サービスとは、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービス。
※2　行政手数料を国民がキャッシュレスで支払うことを可能にする法律案。パスポート発券手数料や交通反則金なども対象。
※3　地方税共通納税システムとは、eLTAXを通じて全ての都道府県・市区町村へ、電子的に納税できるサービス。

＜お知らせ＞2022年度春のキャンペーン実施中！　https://www.pay-easy-campaign.com/