緊急事態宣言を受けて完全休業する接客業は２割弱【新型コロナウイルス影響を紐解く調査②緊急事態宣言７都府県で働く人1000人調査】

当社を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス／本社：東京都千代田区／代表取締役社長：米田光宏)」は、緊急事態宣言が発令された7都府県（※4/7時点）で働く全国の16～69歳1,000人を対象に調査を実施しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け外出自粛や休業の要請が出されるなか、接客業を中心とした職場の対応実態について調査結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。

■調査結果 トピックス
１．緊急事態宣言を受けて完全休業する接客業は２割弱にとどまる
２．休まず、普段どおりに営業する職場が1/3以上も
３．3密リスクが高いと考えられる「飲食の職場」でも7割以上が営業


１．緊急事態宣言を受けて完全休業する接客業は２割弱にとどまる

緊急事態宣言を受けて、勤めている職場がどのような対応をとるか聞いたところ、対面接触が発生する接客業において「当面の間完全休業する」と回答したのは19.1%。わずか2割弱にとどまることが分かりました。配送業や建設業も含めた非接客業では11.2％、全業種では15.3％でした。

２．休まず、普段どおりに営業する職場が1/3以上も

緊急事態宣言でも「普段どおり営業する」と回答した接客業の職場は35.2%でした。うち販売系の職場では41.0％と、やや高めのスコアとなっています。コンビニやスーパーなどは生活インフラを支えるために営業を求められており、それがスコアに現れているようです。非接客業では43.8％、全業種では39.3％が普段通りの営業をするとの回答でした。

３. 3密リスクが高いと考えられる「飲食の職場」でも7割以上が営業

特に「3密」の状況になりやすいと考えられる飲食の職場について見てみます。完全休業するのが27.0％、普段通り営業するのが26.1％。全業種のなかでは、唯一「完全休業＞普段どおり営業」となっていますが、それでも7割以上は営業を継続するという回答です。また限定しながら営業すると回答した46.1%のうち、「社員などに従業員を限定する」が17.4%。同質問に対する全業種平均の回答10.1％を大きく上回っていることからも、人件費削減のためアルバイトなどを削って営業を続ける飲食店の苦しい実態が浮かび上がっています。


■調査概要
調査日：2020/4/10
調査対象：直近3か月以上勤務中の16~69歳の男女
調査地域：4/7に緊急事態宣言が発令された７都府県
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県
調査方法：インターネットによるアンケート
有効回答：976名（男性440名・女性536名）　

■ツナグ働き方研究所とは
アルバイト・パート専門の人材コンサルティング会社、株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする「多様な働き方」の調査研究機関。少子高齢化による労働力人口の構造変化やIT技術の進化、グローバル化による産業構造変化が加速する中、ますます広がりを見せるアルバイト・パートを中心とした多様な労働市場において、「個人の価値観が尊重される働き方」「現場の人材が最も輝く働き方」「21世紀をリードする多様な働き方」をテーマに、調査・研究・開発に取り組む。
所長である平賀充記(ひらがあつのり)は、リクルートフロムエー(現リクルートジョブズ)にて、FromA、タウンワーク、とらばーゆ、ガテン、はたらいくなど、リクルートの主要求人メディア編集長を歴任。30年以上にわたり「職場の若者」を見続けてきた経験を持つ、「若者の働き方研究の第一人者」として活動している。