ログリー、Cookieに依存しない新型配信ロジック「インテントキーワードターゲティング」を発表

ログリー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：吉永浩和、証券コード：6579、以下、ログリー）は、Cookieに依存しない独自のコンテキスト解析技術を応用した新型配信ロジック「インテントキーワードターゲティング」を開発し、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」（*1）に搭載したことをお知らせいたします。

キーワード配信のイメージ

今回開発した機能は、コンテキスト解析技術を応用したもので、コンテンツ文脈から特徴的なキーワードを抽出し、キーワード単位でコンテキストターゲティングが可能な配信ロジックです。ユーザーが当該キーワードに興味を持った瞬間に広告を掲載できるため、コンテンツからの自然な流入を促すことが可能となります。
 

管理画面の設定画面

近年、GDPR（*2）やITP（*3）などユーザーのプライバシー保護に関わる法律や仕組みが整備される中、ログリーは「嫌われない広告」を実現すべく、ユーザーのプライバシーを考慮した広告配信技術の特許を取得してまいりました。
 

2019年05月10日  Cookieを使用せずにユーザー属性を推定する技術を確立し、特許を取得（https://corp.logly.co.jp/20190510/706）

特にCookieの制限に関しては、ユーザーターゲティングに与える影響が大きく、既存のアドネットワークではユーザーの行動履歴などに基づいた広告配信が今後難しくなることが想定されています。今回の配信ロジックでは、広告の配信先をあらかじめキーワード指定できるため、Cookieに依存することなくアプローチしたいユーザーに広告を配信可能です。また、当社がネットワークしている豊富なジャンルの約500媒体を対象としているため、これまでリスティング広告などではリーチできなかったユーザー層へのアプローチも期待できます。

ログリーは今後もユーザーのプライバシー保護を考慮した広告技術の研究開発に取り組み、「嫌われない広告」を実現してまいります。


■用語説明
*1　LOGLY lift（https://lift.logly.co.jp/）
ログリーは、これまでレコメンドウィジェット型のネイティブ広告を中心に事業を展開してまいりました。出版社や新聞社、ポータルサイトなど月間200億インプレッションを超える数多くのプレミアム媒体に参画いただき、広告主に対しては閲覧機会の高い広告枠を提供し、媒体主に対してはレコメンドエンジンによる読者のエンゲージメント向上と収益の最大化を進めてまいりました。2019年3月より「LOGLY lift Video」として動画フォーマットによる広告ソリューションの提供を開始し順調に事業規模を拡大しております。

*2　GDPR
General Data Protection Regulationの略称で、EU一般データ保護規則とも呼ばれています。EU内で適用される個人のデータ保護を目的とした制定で、2018年5月25日から施行されました。

*3　ITP
Intelligent Tracking Preventionの略称で、Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safari内においてCookieの働きを制限することで、サイト間のトラッキングを抑制する機能です。

■会社概要
会社名：ログリー株式会社（東証マザーズ：証券コード6579）
代表者：代表取締役社長　吉永 浩和
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス2F
事業内容：メディアテクノロジー事業、アドテクノロジー事業、データマーケティング事業
URL ：https://corp.logly.co.jp/

■問い合わせ先
担当：lift事業部
URL：https://corp.logly.co.jp/contact