「ICT活用による、サービスイノベーションとエリア魅力開発~情報おもてなし都市・なごやの創造~」松坂屋名古屋店×名古屋大学
株式会社大丸松坂屋百貨店 松坂屋名古屋店が名古屋大学と包括連携協定を締結しました!
2017年5月11日、株式会社大丸松坂屋百貨店 松坂屋名古屋店は、名古屋大学との間で、包括連携協定を締結しました。本協定は、文化、産業、教育、学術等の分野で相互に連携し、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的としています。名古屋大学が百貨店と包括連携協定を締結するのは、今回が初めてです。
■包括連携ビジョン
包括連携のビジョンとして、「ICT活用による、サービスイノベーションとエリア魅力開発~情報おもてなし都市・なごやの創造~」を掲げました。老舗百貨店として名古屋の消費文化を支え、地域に貢献してきた松坂屋名古屋店が文理にわたる研究開発力に強みをもつ名古屋大学とタッグを組み、最先端のICT技術を活用して、人々をおもてなしするサービスイノベーションを起こし、栄エリアや名古屋の魅力開発をしていきます。
■具体的取組
1)ICT活用による、栄エリア活性化研究
栄エリア商業施設の連携企画である「サカエゴーラウンド」において、ICTを活用したコンテンツを開発し、エリア全体でのフィールド実証をおこないます。また、名古屋大学が主催する「あいちサイエンスフェスティバル」と「サカエゴーラウンド」をジョイントさせ、新たな展開を目指します。
2)ICT活用による、百貨店の新規マーケティング/デジタルプロモーション開発研究
AIサービスで先行する企業とのオープンイノベーションを進めながら、顧客動態解析や、販売促進アプリの開発などを進め、百貨店業界に情報革命を提案します。
3)ICT活用による、名古屋魅力向上に向けた文化創造・発信研究
栄エリアや名古屋の魅力コンテンツを集積し、それを効果的に楽しむインターフェースを整備しながら、名古屋への観光客誘致やインバウンド強化を図ります。
4)ICT活用に向けた、人材交流・育成
研修や講義への双方からの講師派遣、研究会活動、学生インターンシップ等、文理にわたり、全学的な産学交流と人材育成をはかっていきます。
■調印式および記者会見
調印式は、名古屋大学NIC(ナショナルイノベーションコンプレックスセンター)Idea Stoaにて開催されました。名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部からの包括連携概要説明の後、近藤保彦松坂屋名古屋店店長と、松尾清一名古屋大学総長が、包括連携協定書に署名し、握手を交わしました。
包括連携のビジョンとして、「ICT活用による、サービスイノベーションとエリア魅力開発~情報おもてなし都市・なごやの創造~」を掲げました。老舗百貨店として名古屋の消費文化を支え、地域に貢献してきた松坂屋名古屋店が文理にわたる研究開発力に強みをもつ名古屋大学とタッグを組み、最先端のICT技術を活用して、人々をおもてなしするサービスイノベーションを起こし、栄エリアや名古屋の魅力開発をしていきます。
■具体的取組
1)ICT活用による、栄エリア活性化研究
栄エリア商業施設の連携企画である「サカエゴーラウンド」において、ICTを活用したコンテンツを開発し、エリア全体でのフィールド実証をおこないます。また、名古屋大学が主催する「あいちサイエンスフェスティバル」と「サカエゴーラウンド」をジョイントさせ、新たな展開を目指します。
2)ICT活用による、百貨店の新規マーケティング/デジタルプロモーション開発研究
AIサービスで先行する企業とのオープンイノベーションを進めながら、顧客動態解析や、販売促進アプリの開発などを進め、百貨店業界に情報革命を提案します。
3)ICT活用による、名古屋魅力向上に向けた文化創造・発信研究
栄エリアや名古屋の魅力コンテンツを集積し、それを効果的に楽しむインターフェースを整備しながら、名古屋への観光客誘致やインバウンド強化を図ります。
4)ICT活用に向けた、人材交流・育成
研修や講義への双方からの講師派遣、研究会活動、学生インターンシップ等、文理にわたり、全学的な産学交流と人材育成をはかっていきます。
■調印式および記者会見
調印式は、名古屋大学NIC(ナショナルイノベーションコンプレックスセンター)Idea Stoaにて開催されました。名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部からの包括連携概要説明の後、近藤保彦松坂屋名古屋店店長と、松尾清一名古屋大学総長が、包括連携協定書に署名し、握手を交わしました。
近藤店長は、JFRグループビジョン「暮らしの新しい幸せを発明する」の実現のため、今回の包括連携が大きなチャンス・チャレンジであるとあいさつしました。松尾総長は、栄エリアをフィールドとした多彩な研究や事業を進め、名古屋の魅力開発に貢献していきたいとあいさつしました。今後、両者は広範な領域において、連携事業を進めていきます。
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