株式会社商工組合中央金庫とのPIF原則に準じた協調融資について

～全国初の連携による新たな資金調達でサステナブル経営を後押し～

横浜信用金庫（横浜市中区　理事長　大前　茂）は、株式会社商工組合中央金庫（東京都中央区　代表取締役社長　関根正裕　以下、「商工中金」という。）と協調し、株式会社イシイ（横浜市緑区　代表取締役　石井　大介）との間で、（※）ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結いたしましたのでお知らせします。

横浜信用金庫はサステナブル経営を通じた地元企業の持続的成長をサポートするため、商工中金と同業務分野で初となる「サステナブルファイナンス業務における連携・協力に関する覚書」を令和5年2月2日に締結しており、本件はその第一号案件となります。

（注）KPI詳細は商工中金HP掲載の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご覧ください。

【契約内容】

融資金額	7億2,000万円（横浜信用金庫融資額3億6,000万円）
期間	25年
資金使途	工場移転資金

【企業概要】

企業名	株式会社　イシイ
所在地	神奈川県横浜市緑区鴨居5-21-15
代表者	石井　大介
業種	注文住宅・建売住宅の企画販売、鉄筋工事
資本金	2,250万円
設立	【創業】平成19年1月　【設立】平成28年10月

 

 （※）「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」について

ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、企業活動が環境・社会・経済に対して与えるインパクト（ポジティブな影響・ネガティブな影響）の包括的な分析・評価、サステナビリティに関する目標設定とモニタリング、及び資金供給を通じ、企業の「社会的価値」「働き手の幸せ」「経済的価値」を総合的かつ持続的に高めていくことを企図した「伴走支援型融資」です。

　本融資スキームは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP　FI）が公表したポジティブ・インパクト金融原則に準拠しており、商工中金経済研究所がインパクト評価書を作成し、セカンドオピニオンとして㈱日本格付研究所より第三者意見を取得しています。