相続物件に注目しているなら抑えるべき「相続発生推計駅別ランキング～関東・関西版～」をリーウェイズが発表

～リーウェイズの不動産ビッグデータで相続情報を抽出。不動産仲介や金融業界の見込み顧客を予測分析～

リーウェイズ株式会社

2024年4月23日 14時00分

リーウェイズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：巻口成憲、以下：リーウェイズ）は、今後さらに拡大していく相続マーケットを不動産会社が事前に察知できるよう、外部データと自社保有データを使用して相続が多く発生する見込みのある地域を駅別にランキング形式で発表しました。65歳以上の人口と持ち家世帯の比率から、相続が発生する人数を駅別に推計しています。

【日本の高齢化と相続件数の増加】

国立社会保障・人口問題研究所の推計（https://www.ipss.go.jp/）によれば、死亡者数は2040年までに年間160万人を超える見込みです。死亡者数の増加に伴い相続数も増え、相続に絡む不動産取引は不動産事業者にとっての重要なターゲットとなっていくでしょう。

【調査背景】

相続においては不動産の評価が重要な判断材料となるため、相続対策には不動産の専門知識が必要です。そのため、弁護士・税理士・司法書士の士業は既存取引のある不動産事業者と連携して相続対策を行います。

不動産事業者は基本的に相続対策の相談を待つことになるため、顧客獲得に向けた積極的な動きが難しい状況です。しかしビッグデータを活用して相続が発生しやすい地域を推定できれば資産を相続する前の段階でお客様に事前対策を促せる可能性が生まれると考え、関東と関西を対象に調査を実施しました。

今回の調査では、リーウェイズが保有する2億5000万件以上の物件データおよび国勢調査（2020年）のデータを活用しました。駅を中心に半径800メートルにかかる小地域（丁目単位）を対象に、定年が近づき相続を考える機会が増える65歳以上の人口と持ち家世帯の比率との関係から、相続が発生する人数を推計してランキングしています。

【データ解析による不動産取引予測分析】

実際に相続時の不動産取引が発生する可能性を更に詳細に分析するには、相続税評価額を算出し、時価評価（現在の価値）と収益性評価（将来の価値）を考慮した見込み顧客の予測分析が必要となります。リーウェイズの不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.」では、現在と将来価値を明確にし、保有資産の相続において保有もしくは売却の判断を客観的に分析することが可能となります。ターゲットを効率的に絞り込み、データに裏打ちされた適切なアドバイスとコンサルティングを提供することで、信頼の構築や成約確率の上昇、他社との差別化を図れます。

不動産取引の予測分析などのご相談はリーウェイズにお任せください。リーウェイズはビッグデータを活用し、社会の動きに対応したサービスの提供を支援してまいります。