AI翻訳の時代に、認証取得は「規格と現場を知る人」が英語で支援　株式会社UPF、外資系企業などから好評の英語対応サービスを拡充

外資系企業や、外資系企業と取引する企業の英語でのセキュリティ説明を支援。Pマーク・ISMS・TISAX・AIMSの取得から運用、教育資料まで担当コンサルタントが英語で直接対応

プライバシーマーク・ISMS・AIMSなどの取得・運用支援を行う株式会社UPF（本社：東京都中央区、代表取締役：仲手川 啓、以下「当社」）は、認証などの取得支援、運用・更新支援、監査を英語で提供する「英語対応サービス（English Support）」の提供体制を拡充いたします。AIによる翻訳が身近になった一方で、AIの翻訳にはニュアンスのずれや誤りが含まれることがあり、マネジメントシステムや規程類では小さな誤りが大きな事故につながるおそれがあります。当社は英語に堪能なメンバーがお客様を直接担当することで、こうした誤りを防いでおり、本サービスは外資系企業や、外資系企業と取引のある企業から大変ご好評をいただいております。

株式会社UPFの英語対応サービス（English Support）

背景：海外からの投資の増加と、英語でのセキュリティ説明

財務省「令和7年末現在本邦対外資産負債残高の概要」（2026年5月26日公表）によると、2025年末の海外から日本への直接投資の残高（本邦対外負債残高のうち直接投資）は58兆5,620億円で、前年末から5兆830億円増加しました。海外からの投資が増える中で、外資系企業や外資系企業と取引のある企業では、情報セキュリティや個人情報保護の体制を英語で説明する場面は少なくありません。

外資系企業では、日本の拠点で取得する認証について、海外の本社やグループのセキュリティ担当者に英語で説明する場面があります。また、外資系企業と取引のある企業では、取引先から英語の規程類やセキュリティに関する回答書類の提出を求められることがあります。特にプライバシーマークは日本独自の制度であるため、海外の担当者には制度の趣旨から説明が必要になることがあります。

AI翻訳の小さな誤りが、大きな事故につながることも

AIを使えば、文書を簡単に英語に翻訳できるようになりました。しかし実際には、原文のニュアンスを正確に表現しきれなかったり、誤った訳が含まれていたりすることがあります。AIがもっともらしい誤りを出力する、いわゆるハルシネーションは、細かな箇所では見落とされやすいことがあります。

マネジメントシステムの構築や規程類では、こうした小さな誤りが、従業員による誤った運用や取引先への誤った説明を招き、大きな事故につながることも考えられます。

当社では、こうした誤りを防ぐため、英語に堪能なコンサルタントが、外資系企業をはじめ英語での対応が必要なお客様を担当しています。貴社の運用を理解している担当者自身が英語で書類を作成・翻訳し、会議やコンサルティングにも英語で直接対応するため、規格の意図と現場の実情に沿った英語の書類と説明をご提供できます。

なお、当社自身もAIを業務に活用しており、2026年10月にはAIマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 42001（AIMS）の認証を取得しています。AIを活用する当事者としてAIの得意な点と限界を理解しているからこそ、正確さが求められる場面では、人による確かな対応を大切にしています。

外資系企業や、外資系企業と取引する企業から好評

本サービスは、外資系企業の日本法人や、外資系企業と取引のある企業から大変ご好評をいただいており、ご依頼も増えております。

英語対応サービスの特徴

1. 担当コンサルタントが英語で直接対応

打ち合わせやコンサルティングを英語で行います。通訳を介さずに担当者と直接やり取りできるため、打ち合わせが円滑に進みます。

2. 規格の意図と貴社の実情を踏まえた書類作成・翻訳

貴社の運用を理解している担当者が英語で書類を作成・翻訳するため、規格の意図と現場の実情に沿った書類に仕上げることができます。

3. 教育資料も英語で作成

外国籍の従業員の方にも内容が伝わるよう、社内教育の資料も英語で用意できます。

対象：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、TISAX、AIMS（ISO/IEC 42001）の取得支援、運用・更新支援、監査

英語対応サービスの3つの特徴

英語に堪能なコンサルタントが在籍

当社には、英語をはじめとする外国語に堪能なコンサルタントが複数在籍しています。

今後の展開

ご依頼の増加を受け、当社は英語対応の体制を拡充するとともに、サービスの品質をさらに高めてまいります。

代表取締役 仲手川 啓のコメント

「AIを使えば、誰でも簡単に英訳ができる時代になりました。しかし、AIによる翻訳は細かなニュアンスを表現しきれなかったり、誤りを含んでいたりすることがあります。マネジメントシステムや規程類では、ちょっとしたミスが大きな事故につながりかねません。
当社は、英語に堪能なメンバーがお客様を直接担当することで、こうした誤りを防いでまいりました。AI時代だからこそ求められるこの強みを、今後さらに磨き、拡充してまいります。」

取材のご案内

本件について、次の内容の取材をお受けいたします。
代表取締役 仲手川 啓へのインタビュー（外資系企業の認証取得・運用で生じやすい課題、英語対応に取り組む背景など）

• 英語対応を担当するコンサルタントへのインタビュー

• 英語での打ち合わせの様子の撮影（お客様の許可をいただける場合）

• 本サービスをご利用の企業の事例紹介（お客様の許可をいただける場合）

取材のお申し込みは、下記のお問い合わせフォームより広報部宛てにご連絡ください。

本件に関するお問い合わせ

英語での対応をご希望の場合は、お問い合わせの際にその旨をお知らせください。

株式会社UPF
TEL：[phone]（平日9:00〜18:00）
お問い合わせフォーム：https://upfsecurity.co.jp/contact-upf/
英語対応サービス：https://upfsecurity.co.jp/pmark/english-support/
対応エリア：全国（オンラインでのご相談にも対応しています）

報道関係の方からのお問い合わせは、上記のお問い合わせフォームより広報部宛てにご連絡ください。

株式会社UPFについて

社名：株式会社UPF
代表者：代表取締役 仲手川 啓
本社：〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町2-4 三報ビル5階
拠点：東京本部（本社）、名古屋営業所、福岡営業所（全国対応）
創業：2005年5月（認証取得支援は2008年8月に本格開始）
資本金：1,000万円
事業内容：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、AIMS（ISO/IEC 42001）、TISAXなどの取得・運用支援、セキュリティ監査、AI利用ガイドライン策定支援ほか
支援実績：累計5,735社（2026年11月1日現在。プライバシーマーク4,271社、ISMS 1,225社、その他のセキュリティコンサルティング239社）
継続率：95%（2020〜2026年平均。初めて当社をご利用いただいたお客様が、次回更新も当社にご依頼いただいた割合）
体制：プライバシーマーク（Pマーク）審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）
自社の取得状況：プライバシーマーク（付与）、ISMS（ISO/IEC 27001）認証、ISO/IEC 27701（PIMS）認証、AIMS（ISO/IEC 42001）認証
URL：https://upfsecurity.co.jp/