全国7割以上の小選挙区で利用可能に！選挙ポスターにスマホをかざすだけで同性婚法制化に賛成の候補者を見分ける世界初のARカメラ「PRIDE VISION」衆院選2024対応バージョン

全国35都道府県・200選挙区以上で利用可能に。青森/岩手/宮城/秋田/東京/福井/山梨/岐阜/愛知/三重/大阪/兵庫/香川/熊本/沖縄は全区でその他20道府県でも一部選挙区で利用可能に。エリア拡大へ

結婚の平等（同性婚の法制化）実現を目指す、公益社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に（以下、マリフォー）は、街頭に掲示される選挙ポスターにスマートフォンをかざすだけで、同性婚の法制化に賛成している候補者を一目で見分けることができる世界初*のARカメラ「PRIDE VISION」（https://pride-vision.com/）の衆院選2024対応バージョンが、本日10月22日（火）より全国の7割以上の小選挙区*で利用可能になったことをお知らせします。

※1 10月20日（日）時点で掲出されていた選挙ポスターのみを判別。それ以降に掲出の選挙ポスターについては順次反映予定※2 マリフォー調べ。同性婚法制化賛成の候補者を選挙ポスターで見分けるARサービスとして世界初

■全国7割以上となる204小選挙区で利用可能に。投開票日までさらなるエリア拡大を目指す。

10月17日時点で東京都の全小選挙区のみで利用可能だった「PRIDE VISION」衆院選2024対応バージョンは、日本中で利用可能になることを目指して、公開と同時に選挙ポスターの画像データを収集協力いただけるサポーターを全国で募集しました。

多くのサポーターの皆様によるご協力の結果、20日までの4日間で174小選挙区の画像データが集まり、本日より合計204選挙区で「PRIDE VISION」が利用可能になりました。利用可能な小選挙区であれば、スマートフォンを選挙ポスターにかざすだけで、どなたでも同性婚の法制化に賛成している候補者を知ることができます。

全国には289の小選挙区があるため、現時点で約71％の小選挙区を利用可能なエリアとしてカバーできたことになります。また、日本の総人口で計算すると約72％をカバーできたことにもなり、今回の衆院選に際して「PRIDE VISION」が全国の有権者の政治参加や候補者選びを促進できる仕組みになれたと考えます。

 

■「PRIDE VISION」の利用方法

「PRIDE VISION」は、アプリダウンロードなどは一切不要で、3つの簡単なステップでご利用いただけます。

まず「PRIDE VISION」のサイト（https://pride-vision.com/）にアクセス。次に、表示されている小選挙区の中から、該当する選挙区を選択するとスマートフォンのカメラが起動します。あとはカメラをかざすだけで、同性婚法制化に賛成している候補者のポスターには虹色のエフェクトがAR上で現れ、賛成の有無を一目で知ることができます。なお、候補者が同性婚法制化に賛成しているかの判別については、国会議員への大規模調査に基づいて同性婚の意向を可視化したウェブサイト「マリフォー国会メーター」を基準にしています。 

■開発の経緯｜国民の75％が賛成しているが、法制化が実現しない同性婚。

近年の選挙で争点となり、2024年3月14日（木）の違憲判決で注目を浴びた同性婚の法制化を巡っては、国立社会保障・人口問題研究所の調査で75.6%が賛成しているものの、政府および国会はいまだに具体的な動きを示しておらず著しい民意との乖離が発生しています。

一方で、投票率低下などの問題も叫ばれて久しいなか、私たちの生活に最も身近な選挙ポスターは「顔」「名前」「スローガン」など限られた情報を眺めて素通りしてしまうことも多く、掲示された候補者の公約などを知ることはできません。

同性婚法制化の早期実現を目指すマリフォーは選挙ポスターに着目。有権者が同性婚に賛成している候補者を円滑に認知し、日本国内における政治参加や候補者選びを促進することができる仕組みとして「PRIDE VISION」を開発しました。

 

今年の4月に行われた衆議院議員補欠選挙では東京15区に対応したベータ版を公開。ご利用いただいた多くの有権者から「手軽でわかりやすい」「候補者選びに画期的な検討方法ができた」との声をいただくなど、政治参加と候補者選びが楽しく容易になる仕組みとして注目いただきました。

- オフィシャル素材 –

ダウンロードURL：https://bit.ly/PV_1022_OFFICIAL

内容：リリース内画像

■Marriage For All Japan（マリフォー）について

 

性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。

「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。

「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。

 

・名称：公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に

・設立：2019年1月

・代表理事：寺原真希子・三輪晃義

・理事：上杉崇子・加藤丈晴・前田信・松中権・柳沢正和

・公式ホームページ：https://www.marriageforall.jp/