バイオマス発電の持続可能性に関する第三者検証を完了〜RE100の技術要件への適合性の説明に必要な、持続可能性の根拠を示し、需要家の環境報告を支援～

　NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本照之、以下「NTTアノードエナジー」）と、株式会社レノバ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：木南陽介、以下「レノバ」）は、両社が共同で構築を進めていたバイオマス発電の持続可能性（サステナビリティ）を評価・検証するためのスキーム（以下「本スキーム」という）をレノバが参画する4発電所に適用し、第三者検証を完了いたしました。

　本スキームが適用されたバイオマス発電由来の電力を調達することで、需要家企業は、国際的なイニシアチブである「RE100*1」の技術要件への適合性を説明する際に必要となる、バイオマス発電の持続可能性に関する根拠を提示できるようになりました。

【今回検証が完了したレノバのバイオマス発電所】

　日本国内ではRE100の技術要件への適合性を説明する際に必要となる、バイオマス発電の持続可能性の根拠を示すことが困難とされてきました。両社はその解決策となる本スキームの構築を進めてまいりました。*2 

　本スキームは、レノバがRE100の例示する国際規格に準拠して策定した「自主基準」に基づき、各発電所の持続可能性を評価するレポート作成のプロセスと、当該評価レポートについて独立した外部機関が客観的に検証するプロセスで構成されます。本スキームの構築にあたっては、NTTアノードエナジーもレビューや助言等を行い、両社で検討を重ねてきました。

　対象の発電所については、苅田バイオマス発電所（福岡県、設備容量：75.0MW）、仙台蒲生バイオマス発電所（宮城県、設備容量：75.0MW）、御前崎港バイオマス発電所（静岡県、設備容量：75.0MW）、徳島津田バイオマス発電所（徳島県、設備容量：74.8MW）の4発電所において、本スキームに基づく評価・検証を完了しています。

　今後は、秋田バイオマス発電所（秋田県、設備容量：20.5MW）や石巻ひばり野バイオマス発電所（宮城県、設備容量：75.0MW）などの3発電所にも本スキームを適用し、このたびの4発電所を合わせた全7発電所において、2026年度内の完了を目指します。

　本スキームが適用されたバイオマス発電由来の電力を調達することで、需要家企業は、持続可能性の根拠を伴う、透明性の高い環境報告が可能となります。これにより、需要家企業の環境情報開示の充実や、バイオマス発電に対する懸念の軽減に寄与することが期待されます。 

　両社は今後も、本スキームを活用したコーポレートPPA*3を通じて、再生可能エネルギーの導入を積極的に支援し、国内の再生可能エネルギー利用促進と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

 

[注]

*1：RE100とは、企業が自社の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことをめざす国際的な

イニシアチブ

*2：2026年3月24日付プレスリリース『バイオマス発電の持続可能性に関する 第三者検証スキームの検討を開始』参照 https://www.renovainc.com/news/business/pdf/20260324_01_PRESS.pdf

*3：コーポレート PPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再エネの電力を中長期に購入する契約です。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】

NTTアノードエナジー株式会社 経営企画部 広報室 TEL：[phone]

株式会社レノバ 広報室 [e-mail]