中小企業向け売掛金ファクタリングサービスを提供する日本資金支援センターが「Lectoプラットフォーム」を導入

〜 事業立ち上げ段階からLectoプラットフォームを活用し、効率的な債権管理や督促・回収業務フローを素早く構築 〜

債権管理業務のDXを推進するLecto株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小山裕、以下「Lecto（レクト）」）は、日本資金支援センター株式会社（本社：東京都新宿区、代表者：笹谷 侑矢、以下「日本資金支援センター」）が、「Lectoプラットフォーム」を導入し、債権管理体制の構築を推進していくことをお知らせします。

日本資金支援センターは2026年3月に設立され、従業員規模を問わず中小企業・個人事業主を対象とした売掛金ファクタリングサービスを提供しています。売掛先の信用力を中心とした独自の審査基準や迅速な審査を採用することで、従来の金融機関では対応が難しい資金調達ニーズを持つ事業者への支援を実現しています。

ファクタリング市場は年々拡大傾向にあり、経営者や中小企業を対象とした資金調達手段として認識が高まっています。また、政府が2026年に予定している紙の手形廃止に向けて、売掛債権を活用した資金調達への需要がさらに高まると予想されています。

今後サービスを展開していく上で、債権管理や督促・回収の自動化を前提とした体制を構築し、効率よく業務をできる環境を作るため、通知手段が多様で債権管理や督促回収業務プロセス全体をワンストップで自動化・効率化できる「Lectoプラットフォーム」を導入いただきました。

■ 業務課題とLectoプラットフォームによる解決策

	課題	解決策
1	債権管理・督促業務の業務フローをゼロから構築しなければならない	・債権管理から督促・回収までの業務がLectoプラットフォーム上で完結するため、最初から体系化された業務フローを構築でき、準備期間を短縮できる ・専門チームによる伴走支援があるため、他社の導入事例を取り入れながら最適な運用方法を検討することが可能
2	少数メンバーでスタートするため、リソースを増やさずに効果的な督促通知を行いたい	・少人数でも多様なチャネル（メール・SMS・IVR・書面通知）を組み合わせた自動督促運用が可能に ・ダッシュボード機能により効果分析ができるので、データに基づいた改善が可能 ・それぞれの債権に対してどのようなアプローチをしているか一元管理でき、効果分析を実施できる

■さまざまな業種で活用できる「Lecto プラットフォーム（レクトプラットフォーム）」

　Lectoは、「督促回収テック」を展開するFintech関連企業です。金融サービスやリテール・サブスクリプションサービスの裏側（バックエンド）にある面倒な実務や複雑で属人化しやすい業務フローを改善し、債権管理（顧客管理）・回収からオフバランスまで一気通貫での課題解決を目指しています。それにより顧客満足度、サービスUXの向上を目指すことが可能になります。

■ 日本資金支援センター株式会社について

会社名：日本資金支援センター株式会社

代表者：笹谷 侑矢

本社：東京都新宿区西新宿3-3-13 西新宿水間ビル2F

会社URL：https://jp-fs.jp/

■ Lecto株式会社について
会社名：Lecto株式会社
代表者：代表取締役社長 小山 　裕
本社：東京都渋谷区道玄坂1−2−3 渋谷フクラス17F
会社URL：https://lecto.co.jp